立山町議会 2004-09-01
平成16年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時５９分開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
藤井忠則君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（
藤井忠則君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５０号から議案第６１号まで及び報告
第８号、報告第９号
3 ◯議長（
藤井忠則君） 日程第１ 議案第５０号から議案第６１号まで及び報告第８号から報告第９号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（
藤井忠則君） これより各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番 舟橋貴之君。
〔４番 舟橋貴之君 登壇〕
5 ◯４番（舟橋貴之君） おはようございます。質問の前に、去る９月７日に県内を通過しました台風１８号によって、四谷尾の西洋ナシが９５％落下するなど、大変な被害が出ました。被害に遭われました農家の方に心からお見舞い申し上げますとともに、昨日の県議会でも取り上げられておりましたが、町としても、県の指導を仰ぎつつ、
被害者救済及び復旧対策に万全を期すよう要望いたします。
それでは質問に入ります。
今定例会における
町長提案理由説明の一節に、「
組織機構改革については、議会とも十分協議を重ねながら」とあります。確かに、現段階では法的にクリアできるのかほか不明瞭な点もあり、私どもも勉強不足のところもありましょう。十分調査研究し、当局から条例廃止または制定案という議案が提出されれば、住民やその動向を最も注視している役場職員の前で、しっかりとした議論をしたいと思っております。
さて、町は、東京の
社団法人日本経営協会というところに行政診断をしてもらうべく、平成１５年度の町会計から３２５万５，０００円を払いました。それが本年３月、１００ページを超える報告書となって提出されたのであります。町当局は、
組織機構改革に当たってこれを参考にしたと言います。なお、私どもは８月下旬になって初めてこの報告書を手にしたところです。それでも
町職員係長以上から昨年聞き取り調査を実施した上での報告書ということでしたので、今回はその中で気づいた点を質問いたします。
まず、第１章では、
全般的課題として管理職の人材育成を強調しております。現状分析についてはよく調査できていると思いますが、その解決策については多岐にわたっているので、一つ、保育所を取り上げて、私なりの考えを述べたいと思います。
各
保育所長は同時に課長代理ということになっていて、
管理職手当が支給されておりますが、報告書によれば、権限は大して与えられていないようです。また、その次の
主任保育士というのは、２０年以上勤務すればだれでもなれるようですが、条例や規則のどこを探しても、その役割がはっきりしません。しかも、各保育所には主任が何人もいるので、だれがナンバー２なのか、私どもには見当がつきません。所長の下は皆同列。これまでは、
主任保育士の中で、あの人がどうも年長らしいから偉いのだろうということだけだったのではないか。これでは、将来、所長、つまり管理職となるべく教育や訓練なりの準備期間がとられていなかったということになります。私は、職階を増やせと言っているのではなく、
筆頭主任保育士、仮に副所長とでも言いましょうか、明確な位置づけが欲しいのです。答弁をお願いいたします。
さらに、報告書第３章の「職員数の現状分析」まで読み進めると、不可解な点が出てまいりました。それは、「保育所では超過勤務時間が少ないことから、工数（人員）に余裕があり」と書いてあるからです。私が見る限りかなりハードな仕事、しかも、予定した時刻に子どもを迎えに来ない親も多く、そのため時間外勤務、残業も結構多いのではないかと思っていたのは私だけでしょうか。しばらくしてその疑問は解けました。保育士にはほとんど
超過勤務手当の支給が認められず、つまり
サービス残業が行われてきたのです。もちろん人件費も増大するので、パートさんで補う点もありましょう。しかし、パートさんを増やすだけでいいのか。
保育所長にはそういった決断をしながら保育所を経営、マネジメントしていくことが求められます。
行政診断報告書が指摘するとおり、時間外勤務及び休日
出勤命令権を移譲すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
２番目に入ります。第２章「事務事業の見直し」の中で、「町長の交際費を
ホームページで開示を」と求めています。そこで、
インターネットを通じて、交際費の支出状況を
ホームページで公開している自治体はないか探してみました。その中で公開に先進的な首長さんの支出状況を見ると、会合にランクをつけて、３，０００円ないし５，０００円と決めているようです。富山県民だけが日本酒好きなのか、演壇の左側に飾ってもらえるという見ばえを気にしているだけなのかわかりませんが、他県の自治体では、交際費に酒２升というのは見当たりませんでした。そこで、この機会に、各種会合に日本酒２升を届けるのを改め、現金もしくは日本酒券や
町商工会商品券などに切りかえたらどうでしょうか。そのほうが都合がいいときもあります。最近、日本酒を好む人が減ってしまいました。それにもかかわらず、いつもあの演台横にずらりと並んでいるあの日本酒はどこに行くのだろう。日がたつと酢になってしまうと、つまらぬことを考えたりしていました。交際費の公開に合わせて、支出方法を見直す考えはないか伺います。
３番目。６月
議会補正予算で各保育所にパソコンが配備されました。これまでは保育士がおのおのワープロを持ち込んでいたので、文書やデータを管理・共有することができませんでした。このことは
行政診断報告書にも指摘されていましたが、私も昨年１２月定例会の一般質問で取り上げたことを思い出します。
さて、ＩＳＯ１４００１に関する
データ提出の必要性、さらに町長の決断を経て、各保育所に立派な
ノートパソコンとＡ３
サイズ対応の
インクジェットプリンタが配備されました。ところで、プリンタはＡ３対応の最新型でありますが、コピー機はＢ４サイズまでしか対応できないものがまだあります。どうやってコピーするんでしょうか。
ちょっと脱線しましたが、その
新型パソコンに、何と
インターネットが接続されていないのです。これも昨年の１２月議会で私が指摘したところですが、保育所の通信機器は
ファクス付電話が１つ、
アナログ回線１本です。ファクス中は電話ができない、話し中というお粗末さです。そこで、
健康福祉課長は、せめて２本分を確保できる
ＩＳＤＮ回線にしたいと答弁されておりましたが、１６年度当初予算に計上されていないようです。我が町の厳しい財政事情に思い知らされる毎日です。国の有利な補助で学校や公民館で
インターネットが無料で利用できるようになった平成１５年度の
イントラネット事業に保育所をなぜ組み入れなかったのかと悔やまれます。
さて、気持ちを切りかえて質問します。保育所では、Ｎｅｔ３の
コミュニティチャンネルは見られるのだから、保安器まではケーブルが配線されていることになります。それなら
インターネットも簡単な工事で接続可能です。また、
健康福祉課の
児童福祉係と各保育所にそれぞれＩＰ電話を導入すれば、通話料は無料となりますので、当初の工事費は
通信運搬費の減額分で相当の期間があればペイできます。かつ、一応電話２回線分を確保したことになるので、話し中ということが減り、危機管理の面でも進歩したと言えます。いかがでしょうか。
４番目。再び
行政診断報告書第１章で、冒頭、「
ＰＤＣＡマネジメントサイクル」の導入を指摘しています。青木助役の感想をお聞かせください。
行政診断報告書に関する質問はここら辺にして、また別の機会にしたいと思います。
平成１５年度
歳入歳出決算意見書によれば、町税、分担金・負担金、使用料及び手数料、国保税などの
収入未済額、つまり未納分が増加しており、監査委員からは一層の整理に努めるよう指摘されております。これには、町税の１億７，８００万円、意外なところで保育所の
児童負担金が１８名分２００万円、
町営住宅家賃１８戸５５０万円、国保税８，６００万円、水道・下水道もいくばかりか抱えているでありましょう。かといって
抜本的解決策も出てこない。３月定例会では、「町税等の未納分を徴収するために
徴収専門員を配置し、滞納整理を強力に進めてまいります」という
町長提案理由説明もありましたが、どうも順調とは言えないようであります。まずは、できることからやる。今申し上げたように、未納というのは、税務課だけではなく、
健康福祉課、建設課、
上下水道課など多岐にわたっております。かつ、未納者が重なっていることが多いとも聞いております。そこで、昨年１度会合を持ったと聞いておりますが、助役を会長とした各課横断による（仮称）各種未
納金対策連絡会を常設して、
収納率向上に向けて対応を強化すべきと思いますが、どうでありましょうか。
最後は、小学校の施設管理に関して教育長に伺います。
ＮＨＫに「ようこそ先輩」という人気番組があります。これは各界で功を成した人が自分の母校である小学校に行って、およそ２日間にわたって自分の専門分野での体験を生かして、現役の後輩たちに何かを学ばせるものです。ある日の放送では、
ロサンゼルスオリンピックの
金メダリスト山下康裕さんが先生でした。柔道場に
子どもたちを座らせたので、これから柔道を教えるのかと思いましたら、「君たちにとって神聖なる道場は学校だ。今から学校中を掃除しなさい」、それだけなんです。そして、ひたすら掃除をすることによって、校舎の存在に感謝し、学ばせてもらっているということ、自分は学校に生かされているということに
子どもたちは気づくのであります。
さて、本題です。昨今はレンガやコンクリートに囲まれたおしゃれな家が増えたせいか、庭で草むしりをする機会も減ったためでしょうか、親も子どもも除草が下手なようです。ある学校では、
グラウンドの除草に際し、危ないからといってかまを持たせていません。これでは根っこが取れないので、またすぐ生えてくる。そこで、
松村教育長が現役最後に勤めた名門富山市
堀川小学校ではどうでしたでしょうか。学校施設に対する考えとあわせて伺いたいと思います。
学校施設に関してもう一つ聞いておきます。
立山区域ＰＴＡ連合会による町当局に対する要望事項として、施設の修繕、特にプールの修繕要望が多いようです。町内の
学校プールの現状を説明していただいて、私の質問を終えます。
6 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長（大辻 進君） 皆さん、おはようございます。昨日は真夏を思わせる暑さでありましたけれども、けさ早く
大雨洪水警報が発令されるなど、ことしは何か異常な気象のように思われます。
きょうは９月
議会定例会ということで、９名の議員から質問の通告をいただいております。質問の内容につきましては、これからの町づくり、災害に関すること、
市町村合併、韓国ソウル特別市江北区との友好親善、農業問題、教育問題などについてであります。事前に質問通告していただきました事項につきましては、関係各課とも内容を十分検討し答弁させていただきますが、限られた時間の中で明確な答弁ができない分があるかもしれませんが、後日の委員会やこれからの時間をかけて検討すべき事項もありますので、よろしくお願いいたします。
最初に、舟橋議員の質問でございます。
ホームページを通じて
町長交際費の開示をについてお答えいたします。
最初に結論めいたことを申し上げますが、私は
ホームページでの公開も可能なのではないかと考えています。しかしながら、交際費は
地方公共団体の長、議長もそうでございますが、私の個人的な経費として支出されるのではなく、団体の長などが、行政執行上あるいは団体の利益のために、団体を代表して外部と交渉するために要する経費でありますので、一般論として、町が一方的にこの交際費の相手方を開示していくのはいかがなものかと思っております。相手方の氏名が明らかになれば、不快や町に対しての不信の感情を抱かれ、信頼関係の維持も困難となることも派生すると危惧されますし、個人を識別し得る情報にあっては、これを保護していくことも必要なわけであります。交際費の支出内容は、お祝い、香典などの慶弔費、お見舞い、
懇談会経費・会費などが主なものであります。これら交際費の
ホームページでの公開につきましては、今後、関係機関、議会とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、各種会合には、日本酒でなく、現金もしくは商品券などに切りかえればとのご質問についてでありますが、現在、当該団体、会の設立趣旨、その活動が町として行政執行上密接なかかわりのある団体の会合に、出席要請に基づいて出席をしているところであります。その際、お祝いの贈呈物として常識的と思われる清酒等をお贈りしているものであります。しかも、すべてのものにではなく、社会通念上、贈呈が妥当と考える場合に限り贈呈しているのであります。したがって、清酒の贈呈もしていますし、金員をお贈りしているところもあります。一律的にどちらかに決めることは必要がないと考えております。ご理解をお願いしたいというふうに思っております。
交際費の開示の問題につきまして、２年半前に私が町長に就任して以来から、総務課にいろいろ開示について指示をしているところでございまして、今日まで結論がなかなか出なかったということでございます。しかしながら、私は、先ほど言いましたとおりでございまして、議会の皆さんといろいろな協議をした上で、１７年度当初から開示をしていきたいというふうに今は考えております。
そしてまた、交際費の額にいたしましても、年々少なくなりまして平成１５年度には２７７万４，０００円に達しております。その縮減についても、これからまたいろいろ検討していきたいというふうに思っています。
舟橋議員はいろいろな意味で酒が酢になるのではないかということで非常に心配をされていますけれども、一方では、酒を買っていただきたいという酒屋さんもおるわけでございまして、そういうことからいたしますと、議員、せっかくの質問でございましたので、よく考えてこれから実施していきたいというふうに思っております。どうかひとつご理解をよろしくお願いいたします。
答弁にさせていただきます。
8 ◯議長（
藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
9 ◯助役（青木長一君） おはようございます。舟橋議員の立山町の
行政診断報告書を読んでのまず第１点目、
管理職人材育成の具体策のうち、特に議員ご質問の
保育所長のもとに、（仮称）副所長を配置すること、さらに所長に時間
外勤務命令を移譲する、以上２点についての所見につきましては、現在、立山町
役場行政組織規則第５条に、吏員をもって充てる職及び職務について、その職務内容を定めています。
保育所長につきましては、保育所の事務を処理し、所員を指揮監督する。保育士につきましては、保育所の保育業務に従事すると規定しています。そのほか、主査、主任につきましては、担任事務を処理するとしています。一方、事務の決裁権につきましては、立山町
事務決裁規定で町長の決裁事項をはじめ、私以下それぞれ規定しています。
ご質問の
保育所長の専決事項につきましては、所員の欠務、これは欠勤のことでございます。それから、遅参、決められた時間よりも遅く勤務すること、それから早退を許可し、または承認することなど６項目の事務について専決できることとしているのであります。
保育所における現状につきましては、副所長という職はありませんが、副所長にかわる者として、
主任保育士の中から１名の
主任保育士に保育所の担任事務の処理をさせています。また、保育所などの出先を含めた係長以下の時間外勤務あるいは休日出勤につきましては、
事務決裁規定では私の専決事項となっておりますが、実際の運用につきましては、まず時間外勤務をする直接の
指揮監督責任者、つまり係長とか
保育所長がこれに当たるわけですが、それから所属長、課長の許可の後勤務することとなっており、翌日私が確認する方法をとっております。
今回の
行政診断報告書にも、時間外勤務あるいは休日
出勤命令権についての検討が求められておりますので、今後の組織機構の見直しの中で十分検討してまいりたいと思っております。
次に、２点目の４番目、
マネジメントサイクルの導入を指摘しているが、その感想はどうかとのことであります。
社団法人日本経営者協会に町の行政診断をお願いいたしましたが、その報告事項の第１章は、全般的な課題と提案ということから始まり、たくさんの課題事項が示されております。特に、
マネジメントサイクルの考え方を導入し、定着・実施する必要性が述べられています。現在のマネジメントは、企画したものを実施することに重きを置いているのでありますが、これからは、事務事業を実施するには企画、実施、評価、改善を繰り返すことが必要であると述べられております。つまり、計画したものを実施することだけでなく、事業を評価、改善するシステムを行政運営の中に入れることが必要であると報告されています。もちろん私たちは、行政運営をする段階において、これまでのやり方を踏襲するのではなく、いろんな反省や住民の代表である議会の皆さんのご意見を聞きながら改善し事業を進めておりますけれども、報告書では、さらに成果目標を設定し、費用対効果、必要性、緊急度などを評価しながら事務事業を実施しなければならないと指摘しています。
しかし、実際の事務事業の実施に当たっては、これまでの長年積み重ねた
歴史的経過や地域的なバランス、費用対効果の妥当性の基準、重要性、緊急性の判断基準をどこに置くかなど、検討すべき課題も多いのであります。
マネジメントサイクルの考え方は非常によい考えでありますけれども、今後十分そういったことも参考にしながら改善すべきであろうと思っております。
それから、２点目の町税、分担金・負担金、使用料の
収納率向上に向けての質問にお答えさせていただきます。
町税等の未納分の整理のためには、それぞれ担当職員、苦慮しているところであり、町税では頻繁に電話催告、あるいは訪問徴収をするための動員体制に努めておりますが、ことし４月、５月には、管理職３０名による訪問徴収も実施したのであります。
水道料につきましては、停水措置を厳格にすること。保育料では、納税の難しい過年度分についての分納を考慮すること。
住宅使用料では、
連帯保証人に当たること。また、多少ではありますが、
墓地公園管理料などにつきましては、年金支給時に納付依頼するなど、当事者の理解を求める努力をしているところであります。
未納者の実態を見てみますと、同じ方が幾つもまたがっていることも見受けられることから、ことしに入りましてから、町税、
住宅使用料、保育料、水道料、あるいは
墓地公園管理料の収納に当たっている各課の職員に寄っていただきまして、各課ごとに当事者と会ったときの状況、資産調査の結果、家族の生活状況、分納の誓約、あるいは差し押さえや
抵当権設定の状況などについて把握している情報を交換したのであります。話し合いの中で、一緒に収納に当たれば効果的であろうという判断もありましたので、今後も具体的な会合の名称はつけておりませんが、必要に応じて開催していくことにしているのであります。
なお、私から今答弁いたしました管理職の人材育成、出先機関の職員の勤務時間の問題、あるいは
マネジメントサイクルの問題、町税などの
収納率向上対策などにつきましては、いずれも今回の
行政診断報告書でも検討するよう指摘されている事項でありますので、今後十分検討してまいりたいと思っていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
10 ◯議長（
藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
11 ◯教育長（松村健一君） 舟橋議員の３点目、小学校の施設管理について、1)のご質問にお答えいたします。
学校グラウンドの除草は子どもにかまを持たせて自分でやらせるという議員の提言には、大賛成であります。日本では昔から、清掃等は、自分の身の回りを自分で整えるというのは、人として成長していくための重要なことと考えてきました。人が住み生きていくとき、必ず周りは汚れ乱れてくるものであります。それを自らが気づき、自らの手足を用いて、住むにふさわしく、常に清らかで整えられた
環境づくりをしてまいりました。学校と言わず、自分を守り、生活を成り立たせているすべての施設、すべての環境を整えていくことは当然と考えております。
国立立山自然少年の家には、「来たときよりも美しく」という言葉を掲げて、常に周りを整理整頓する心がけを強調されていることを申し添えて、自分でできることを高め、保持、維持にかかわっていく子どもの育成に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（
藤井忠則君）
企画情報課長 佐伯外宣君。
〔
企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕
13
◯企画情報課長（佐伯外宣君） おはようございます。舟橋議員の１点目の３のうち、平成１５年度
イントラネット整備事業についてのご質問にお答えいたします。
平成１５年度に整備しました
地域イントラネット整備事業は、総務省の
情報通信格差是正事業費補助金を得て整備したものであります。この補助事業の対象となる施設は、公共施設または人の集まりやすい施設であり、公共性のない施設や単に行政内部の連絡等のために接続する施設は
補助対象外となります。また、接続するパソコンは、
住民開放用の公衆端末と、使用するアプリケーションに必要な情報等を入力する情報入力端末であります。
町の本事業で導入したアプリケーションは、１つは公共施設案内予約システム、２つ目は生涯学習映像提供システム、３つ目は行政情報提供システム、４つ目は学校教育支援システムの４システムであり、保育所を対象としたシステムではありませんでした。
地域イントラネットに保育所を含める場合は、当初の計画段階で、保育所を活用するシステムの構築が必要となります。当時、町では保育所の統廃合や民間委託等の計画があり、保育所を対象とした公共システムの構築について見送ることとなったため、
地域イントラネット整備事業では実施しませんでした。
行政事務連絡用のためのみで保育所をネットワーク化するには、町単費での整備方法しかありませんので、ご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（
藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
15 ◯
健康福祉課長（奥村和男君） おはようございます。舟橋議員ご質問の町立保育所のパソコン設置につきましてのご質問にお答えいたしたいと思います。
パソコン設置につきましては、６月議会でご承認をいただき、８月に全保育所に設置を完了したところでございます。議員ご指摘のとおり、
インターネットには接続されていませんが、主な仕様目的につきましては、毎月各保育所が発行しています保育所だよりや行事のお知らせ、児童保護者名簿の作成、あるいは環境ＩＳＯ推進のための記録の作成等でありますので、必ずしもネットに接続していなければ仕事の効率が低下するものばかりではございません。今後、保育所の
パソコン利用動向調査をしながら、ネット接続につきましても考慮しなければならない時期が来るものと考えております。
ＩＰ電話の導入につきましては、もちろんネットに接続していなければ利用できないサービスでもございますし、プロバイダーとの契約、あるいはその他現在の施設の交換機、あるいはＩＰ対応になっているか、あるいはビジネスホンになっているか等々もございまして、それらにつきましても改修の必要がございまして、コストの面、あるいは加えて利用者の双方が加入していなければ通信コストのメリットは少ないということも聞いております。今後のＩＰ電話普及動向に注目しながら、今しばらく従来型の電話にて対応していきたいと考えております。
ご質問の中で、平成１５年度に整備した地域ネットにつきましては、今、
企画情報課長が申しましたので、省略させていただきます。
それで、昨年に、電話とファクシミリが一緒でございまして、そのときに話し中があるということで、その後どうなっているかというようなこともちょっと触れられておりました。
ＩＳＤＮを利用した電話回線の増設も検討しておりましたが、保育所施設の火災通報装置が
アナログ回線でございまして、回線を増設の方法としては、電話回線を新設するか、火災通報装置をデジタル対応にしなければならないということで見積もりいたしましたところ、相当な投資費用が必要となったことから、改修作業については見合わせたというところでございます。
あと、ファクスが使用されている頻度につきましても、月平均しまして役場と保育所へ５回程度、保育所から役場へまた折り返す、それが５回程度、保育所相互間でファクシミリを交換するのが１～２回程度、月平均１２回程度ということで、２回線あれば、もっともっと利便性があると思いますけれども、費用対効果も見合わせまして、現在のところは今までの状況でしばらくいきたいということを考えているところを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
16 ◯議長（
藤井忠則君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
17 ◯学校教育課長（前田智志君） 舟橋議員の３点目、小学校の施設管理の町内の
学校プールの現状についてのご質問にお答えいたします。
現在、町内の小中学校にプールが設置されています。２学期も始まり、学校のプール使用も終了し、各学校の現状を申し上げますと、立山北部小、立山中央小、高野小、新瀬戸小学校は問題なく使用していますが、高野小学校の小プールで漏水が見られます。利田小学校、日中上野小学校は、ろ過装置や滅菌剤注入装置の改修が必要であります。釜ヶ渕小学校は、循環浄化装置の老朽化及びポンプの故障による井戸水の濁りが見られ、ことしは使用していません。立山小学校は、校舎建設のため取り壊しいたしました。立山芦峅小学校は、施設の老朽化等に伴い、平成７年度より使用していません。雄山中学校は、今年度改修及び修繕を行い使用のめどが立ちましたが、プールに水を入れると濁るなど、もう少し対応が必要であります。
ことし使用できなかった小学校では、常願寺ハイツ、新瀬戸小学校、小見のＢ＆Ｇプールの施設を利用いたしました。
以上、現状を申し上げましたが、各学校のプール建設については、それぞれ年数も異なりますが、早急に改修及び修繕が必要なプールもありますことを申し上げ、答弁といたします。
18 ◯議長（
藤井忠則君） ４番 舟橋貴之君。
19 ◯４番（舟橋貴之君） 再質問を２点お願いいたします。
まず最初に、保育所の
インターネットに関して、
企画情報課長さんが地域イントラネットに該当しなかったからとおっしゃいましたけれども、話の含みの中で、工夫をすれば補助要件に入れたんだなと、やっぱり納得をいたしました。
それはそうとして、もう終わったことですから結構でございまして、Ｎｅｔ３でも毎月の広報の中で、ＩＰ電話はどうですか、通信費が安くなりますよというふうにアピールしているわけですから、Ｎｅｔ３を推進している町としても、何かしらＩＰ電話を導入していかなければいけないのかなと思っております。せっかくパソコンで打ち込んだ書類を車に乗って役場まで持ってくると。保育所の所長さんなりのスキルの問題もありますけれども、メールを使えば１秒もかからないで福祉課か
児童福祉係長さんのほうに書類が行くわけです。二酸化炭素削減のこともありましょうから、
インターネットといいますか、メールを活用した二酸化炭素削減ということも踏まえて検討していただければありがたいと思いますので、Ｎｅｔ３の副管理者でもあります町長のほうからひとつお願いしたいと思います。
２番目は、先ほど教育長に質問した問題でもあります。ただ、答弁は教育長ではなくて、町長もしくは助役さんにお願いしたいと思います。
私が何で
グラウンドの除草とかプールの話をしたかといいますと、これについては児童生徒の責任でやる、これについてはちょっと大変だからＰＴＡにも応援を願おう、施設管理については自治体の責任で行うという区分けをきっちりとしてほしいのであります。学校を運営するに当たって、国は最低限これだけの維持管理費は必要だろう、これだけのお金は必要だろうということで、国の責任において予算措置をしているはずです。しかし、それ以上については、ＰＴＡとか学校の工夫でやってくださいよということになっているんだと思います。
例えば、部活動の遠征費とか、もしくは教育効果としてプラスアルファが求められるものとか、そういったことについては、私もそうですがＰＴＡの会費なり、地域の方の寄付なり、そして古紙回収なりで得たお金を利用してやってもいいと思います。しかし、市町村の役割はどうかと改めて見ると、法律的には施設管理の責任は教育委員会、そして教育委員会は、町長がそれを委嘱しているということになっております。最終的には町の責任でもあります。
そもそも学校施設の管理責任はだれにあるのか。あれを直してくれ、これを直してくれと町に要望するのがＰＴＡの本来の仕事なのでありましょうか。確かに大変厳しい財政事情だとわかります。しかし、国としてもそういった施設管理費は基準財政需要額、最低限これだけは必要だろうと国は面倒を見ているわけですから、もし基準財政需要額に組み込まれない、そういったことに予算を回す余裕があるならば、最低限町としての責任である施設管理のほうにお金を充当していただきたい。これから来年度の査定が始まると思いますけれども、町長もよく「もったいない」という言葉をおっしゃっています。ここの町というのは、本当に壊れるまで放っておくという感じが本当に多くございます。ちょっとの段階でやるならば、少ない修繕費で直せたものがよくあったと思います。ぜひ学校施設全体を町長に見渡していただいて、ここに思い切って予算をつけていただく、そういうことをしていただきたい。そういう要望をしたいと思います。
もちろん私も議員であります。議会費は国が想定しているお金よりもほぼ２倍近いお金が町から支出されております。こういうときだからこそ、我々議員も思い切った議員定数の削減をして、少しでも一般的な町行政に寄与できるように、財源確保に寄与できるように私も努力しまいりたいというふうに申し上げて、町長の答弁をお願いいたします。
20 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
21 ◯町長（大辻 進君） 今ほどの舟橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
保育所におきましては、
イントラネット事業等も可能性があったのではなかろうかという話もありましたけれども、Ｎｅｔ３、そしてまた滑川中新川でやっている事業自体も、非常に先行きが不透明な時期でもございまして、そこまでは気が及ばなかったこともあるかもしれませんけれども、いろいろなやり方がございますので、またその辺はひとつ考慮していきたいというふうに思っています。
それから、ＩＰ電話の導入についてでございますけれども、町も確かに、Ｎｅｔ３に加入していただくための一つの魅力づけとして、ＩＰ電話の導入ということも皆さんにＰＲしておるところでございます。そういうことから、先ほど
健康福祉課長が説明したとおりでございまして、相手も一緒でなければなかなか効果が発揮できないということもございまして、そういう点では行政がまずやることが必要かとも思いますけれども、時期を見ながらまたひとつ検討させていただきたいというふうに思っています。
それから、学校施設とかいろんなことにつきましての管理の問題でございます。先ほど議員が言っておられますけれども、いろいろなことをやらないのは、すぐ、町の財政が厳しいのだろうということを言われます。我々も確かに厳しいわけでございますけれども、その中において、費用対効果といいますか、やらなければならないところは必ずやるわけでございますから、そういうこともひとつご理解をいただきたいというふうに思っています。
また、施設管理におきましては、今年度からも一級建築士の方を教育委員会に臨時職員として採用させていただきまして、常駐させていただきまして、学校の施設も含んで、町全体の施設をできるだけ早い機会に修理しなければだめだということを私は口酸っぱく言っておるわけでございます。そういうことから言いますと、そういうものについてはどんどん予算をつけていくべきだというようなことを今も考えております。そういうことについて、上がったものについては決裁をしたいという気持ちでございますけれども、たくさんあるものですからなかなか上がってこないのかもわかりませんけれども、来年度から新しく１人一級建築士を職員として採用することで内定させていただいて、今までにいた一級建築士と、そしてまた来年４月から入ります正職員での一級建築士と、２人合わせて施設整備をより一層万全を期していきたい。できるだけ早期に手直ししながら長もちするようにすることが大切だということで採用させていただくことになりましたので、またひとつご理解を賜りたいというふうに思っています。
質問が足りないところは、また聞いてください。どうぞよろしくお願いいたします。
22 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で舟橋議員の質問を終わります。
１３番 澤崎正義君。
〔１３番 澤崎正義君 登壇〕
23 ◯１３番（澤崎正義君） ご苦労さまです。私は、平成１６年９月町
議会定例会に質問の機会を与えていただき、町民を代表して町政全般にわたって質問いたします。
今、小泉内閣が進めようとしている郵政民営化は、国民の利益につながるのか。また、自民党内において反対論が根強くあります。なぜ民営化なのかという根本的なものが、国民の理解に広がっていないことがあるわけであります。民営化後の具体的な姿が依然として不透明なことも、国民の不安につながっているのであります。
町長の９月立山町
議会定例会の提案理由説明では、国、地方の財政の三位一体改革や３兆円規模を目指す国庫補助負担金改革案や、義務教育費国庫負担金の削減案などが述べられたのであります。
一方、今年はかつてない異常気象に見舞われた年であると思います。７月から今日まで、台風による集中豪雨によって被害が全国的に広がり、甚大な災害が発生したのであります。立山町でも７月１７日、１８日の集中豪雨による大災害や、また９月７日の台風１８号による被害は、町としても近年にない災害が発生したのであります。被害者に対して心よりお見舞い申し上げるものであります。台風によって町民の個々の被害額は大きい方がたくさんあると思います。町民の安全・安心の町づくりを求めておられる町長に、調査することが重要だと思いますが、その考えはないかお尋ねいたしたいと思います。
それでは、通告してあります諸点について質問いたします。
第１点は、立山町行政改革について。
町の行政改革推進懇談会委員に労働者側委員の選任についてであります。過去には立山町地域協議会議長、立山町勤労者協議会会長や立山町連合婦人会等が選任されていたことがあるわけであります。今回の行政改革推進委員に選任されていない理由についてお伺いいたします。
次に、平成１４年１２月、行財政改革に関する提言での基本的な考え方について。検討に当たっては、提言に盛り込まれた課題や推進方向は、平成１５年度から平成２２年度までの中期的期間と平成１５年度から平成１７年度までの短期的期間を想定し、取りまとめられたものであります。当局は、提言に盛り込まれた内容を踏まえ、時代を先取りする政策で、切れ目のない改革に積極的に取り組むことを期待することを提言されております。その考え方についてお伺いいたします。
次に、平成１５年９月、行財政改革実施計画概要の重点事項についてお伺いいたします。本格的な少子高齢化の進行や急速な高度情報化への対応など、多くの新たな行政課題に積極的に取り組んでいくことが求められております。当局は、基本課題の達成を目指し、主体性、効率的で、その透明性の高い行政運営が必要と思います。平成１２年４月から地方分権一括法の施行で、今、社会経済、環境の厳しい変化を見越し、分権型行政への取り組みが求められております。世界に誇れる立山町を実感できるよう、時代に合った利便性の高い行政サービスを町民が真に望んでおります。町民の満足度と成果を期待しておりますが、その考え方についてお伺いいたします。
次に、平成１５年１１月１２日から住民懇談会を立山町１２地区で開催された。その後、行財政改革推進懇談会委員会の取り組みや、第８次立山町総合計画の中期・後期への実施についてであります。住民懇談会では、今後の１０年間の財政の見通し、国の三位一体改革や町の動向を参考にし、現行制度や現在の施策を前提とした内容であったと思います。大綱では３つの基本課題と１１項目の重点事項を定められているのであります。総合計画の実施の取りまとめに対し、行政改革推進懇談会と当局との懇談会の考え方をどのようにされたかお伺いするものであります。
第２点は、私は昭和３８年から３３年間、消防団に勤めておりました。その間、私は昭和４１年（１９６６年）に県下の消防操法大会で銅メダルを取りました。また、４４年（１９６９年）、立山町雄山中学校におきまして銀メダルを取った経験からして、私は消防に対する熱意と町に対する危機管理についてお伺いするものであります。
立山町の消防署組織力基準からして、職員の増員について、最近、火災・救急救助統計では、立山アルペンルート、舟橋村の救急委託、北陸自動車道等の救急出場件数や、高齢化、核家族化が進行してまいっておるわけであります。その現状に対し、今どのようになされているかお伺いするものであります。
消防署職員数は、町の人口、町の総面積等で国の基準で定められているのかお伺いするものであります。
平成１４年７月に立山アルペンルートの立山町美女平分遣所が廃止され、立山町室堂救急隊分遣所へ移設されたこともあり、広範囲な救急業務であると思います。町民の安全・安心等を考え、増員する考えはないかについてお伺いいたします。
次に、先月の８月２２日、大山町粟巣野地内で火災が発生したわけです。そのとき、広域消防活動で山間地域の水利についてお尋ねいたします。山間地域の火災は、何よりも水利が問題であります。今までの私の先ほど言った経験からして、何回か水利問題が取りざたされております。今回の粟巣野火災は水利不足であったとも聞きますが、どのような消火活動をされておりますか、消防署長にお伺いするものであります。
次に、立山町の消火栓、防火水槽、また水利のかなめである水門等の管理等、また防災マップの作成についてお伺いいたします。町では、山間地域が多いことから、山間地域の今後の火災消火活動が重要であります。消防署と消防団と地域での水利等を再検討され、これからの消火活動にどうされるか、町民の期待に応えることについてお伺いするものであります。
第３点について。来年８月１５日は、日本は敗戦６０周年の終戦記念日となります。核兵器廃絶の思いと平和の大切さを子孫に伝えるための運動についてお伺いします。
毎年８月に全国で戦没者追悼平和祈念式典が営まれております。広島では、今年８月６日、原爆の日に、秋葉広島市長は平和宣言で、国連を無視しイラク戦争を遂行したアメリカの姿勢は自己中心主義のきわみと、強く批判をされたのであります。また市長は、今年１年間に広島で新たに被爆者は５，１４２人が死亡された。この５９年間で２３万７，０６２人の人が核兵器によって死亡されたと、全世界に向かって宣言されたのであります。
戦争は、人と人との殺し合いであります。核兵器は人間を滅ぼし、地球を滅亡させる化学兵器であります。我々は世界の恒久平和を望む者であります。今、世界で、核兵器廃絶の思いを伝えようと、いろいろな運動が広まっております。いまだにアメリカは地下核兵器開発が続いております。１９９８年に公然と核実験を行ったインド、パキスタンなどに対し、我々日本は原爆体験の風化が指摘されている。一瞬のうちに、広島と長崎を地獄に陥れた原爆の悲惨さ、惨事を語り続けることが意義深いものと一層私は強く思うのであります。
次に、立山町戦没者追悼祈念式典についてであります。８月１２日、五百石公民館で、立山町で亡くなられた７７８柱の遺族会、関係者によって行われました。町長の式辞では、「尊い犠牲のもとに今の平和があることを若者に語り継ぐ責任がある。世界の恒久平和に貢献することを誓います」と述べられたのであります。また、参列者の代表の方々は、戦争の悲惨さと幾多の犠牲があったことを後世に伝え、豊かな社会をつくるために努力したいと追悼の言葉を述べられたのであります。立山町として後世に伝える運動についてお考えはないか。
また、戦争を体験していない現在の人口は６０％から７０％とも言われております。富山県では昭和２０年８月２日の未明、アメリカのＢ２９によって富山市内は大空襲によって焼き尽くされ、３，０００人以上の人が死亡されたのであります。富山ではこの原爆の悲惨さや戦争を体験された方々が体験を語り継ぐ運動が、朗読や演劇の会などで公演されております。「にんげんをかえせ」という広島の原爆の映画の中には、原爆とは何か。たった一発の爆弾により「ぴか」という連想をされて、読者はその向こうに写る、ねじ曲がった自分の顔を見て、広島の無念を有名な詩で結ばれております。
「父を返せ、母を返せ、年寄りを帰せ、子どもを返せ、わたしを返せ、わたしにつながる人間を返せ。人間の、人間の世のある限り、崩れる平和を、平和を返せ。」という原爆の詩であります。広島の小学校３年生の坂本はつみさんが書いた詩であるとも言われております。
原爆のことを「ぴか」を連想された言葉で、原爆雲によって一発で広島の２０万人以上、長崎では１０万人以上が死亡されたのであります。一方、太平洋戦争中、沖縄から九州へ集団疎開する両親と学童を乗せた貨物船「対馬丸」がアメリカ軍に撃沈され、乗船者の８割に当たる１，４００人が犠牲になり、学童はそのうち７７５人が死亡されたのであります。今、那覇市内の対馬丸記念館で犠牲者の遺影や遺品などが展示されて、犠牲者が使っていた教科書や日用品など、多くの遺品が展示室に並べられていると言われております。
立山町で小中学校生徒に、戦争とは何か、原爆の悲惨さは人間に対してどんな犠牲が出るのか、二度と戦争を繰り返さないことを語る場が必要であります。恒久平和を願う運動が重要であり、学校教育の場でできないか、教育長にお尋ねするものであります。
第４点は、立山インター周辺地域の開発についてであります。
明春、利田大橋（富立大橋）が開通されます。今日まで何回かの方が質問をなされております。企業誘致等が進出する場合には、立山町として将来を見通し、今後の農業振興地域（農振除外）がどう可能なのか町長にお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
24 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
25 ◯町長（大辻 進君） 澤崎議員からの質問があったわけでございますけれども、特に台風関係の質問がありましたので、最初に、ここでわかる範囲で答えさせていただきたいと思います。
ことしは、先ほども異常気象ということを報告させていただきましたけれども、７月１７日、１８日だったと思いますけれども、台風１６号が町内を襲いました。その同時期ぐらいに新潟の大きな災害がございましたし、また２日後ぐらいには福井県でもございました。真ん中にはさまれた立山町もそれなりの大きな被害があったわけでございまして、雑穀谷、そしてまた林道関係にも多大な被害が出まして、我々も大変驚いたわけでございます。この被害におきますいろいろな工事の復旧につきましては、国土交通省、そしてまた農政局、県にも非常にお力添えをいただきながら査定をさせていただいておるわけでございまして、１６号関係につきましては、この９月議会で補正をさせていただいているところでございます。
また、９月７日、８日にありました１８号関係におきましても、非常に大きな災害があったわけでございます。きょうも北陸農政局、富山財務事務所からも災害査定にお見えになっておりまして、何とか１７日の最終日には取りまとめ予算の補正をさせていただくべく提案をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、一日も早くこれらのことも復旧をして、町民が安心・安全で暮らせるように努力をしたいという気持ちは十分感じておりますので、ぜひひとつ議会の皆さんにもご協力を賜りますことを、この場をかりましてお願い申し上げたいと思います。
ご質問の、２点目の第３項目についてお答えします。
最初に、第１点目の、町の消防職員は消防組織力の基準からして増員が必要ではないか。特に救急出場件数の増加や高齢化、核家族化が進行してきており、対応が可能かどうかとのことでございますけれども、平成１５年は火災出動は６件、救急出場は８３８件、救助出動が１３件となりました。特に、近年の傾向として救急出場件数が非常に多く、平成１５年で見ても１０時間２７分ごとに１回出場している計算になります。また、救急要請が重なることも数多く発生しておりまして、立山アルペンルートに至っては、医療機関へ収容するまでには３時間前後の出動となり、救急車には隊員３名が乗ります。１回出場しますと残存職員数が４名から６名になり、このほかに高速自動車道及び救急業務委託を受けている舟橋村の要請に備えるためにも、非番員、公休の職員を招集して不測の事態に備えています。
平成１２年に示された消防力の基準について算出した消防職員数は７０人となります。現職員数は３０名でございまして、消防ホンプ自動車、救急車などの現有車両台数等を含めて算定すると、充足率は５０％前後になります。また、人口に対する職員数の割合を県内で見てみると、立山町は職員１人当たりの人口比率では９４８人、舟橋村を加えれば１，０３７人となり、上市町９７５人、大沢野町９２１人、黒部市の９７１人と同程度となります。舟橋村を加えれば、滑川市の１，００６人、入善町の１，０９６人と同程度の数になっております。立山町は、富山県市町村消防相互応援協定を締結しておりまして、近隣市町村への消防ポンプ車、救急車などを要請し緊急事態に対処しておりますので、よろしく理解をお願いしたいと思います。そういう状況でございますけれども、県内で力を合わせて足りないところは補うということの中で、今しっかりと対応させていただいております。
次に、立山インター周辺地区の開発についてのご質問にお答えいたします。
現在、町で策定しております土地利用構想については、第８次立山町総合計画で土地利用構想が示され、個別計画として立山町都市計画マスタープラン及び立山町農業振興地域整備計画等で土地利用計画を策定しております。
都市計画マスタープランでは、立山インター周辺の土地利用について、交通連携拠点としての利便性やアクセス性の向上に向けた整備を進めるとともに、広がる田園風景や雄大な立山連峰を望むロケーションの保全と活用により、町の玄関口としてふさわしい環境整備の形成に努めることとしております。
また、農業振興地域整備計画におきましては、農地の団地性にすぐれていることから、今後とも農用地としての利用を進め、認定農業者、集落営農、農業生産法人の育成に努め、担い手を中心とした農業構造の実現を目指すことが示されております。
そして、第８次総合計画においても、より生産性の高い農業を目指し、優良農地、集団的農用地の保全及び確保を図りながら農地の集積化を推進し、付加価値の高い農用地の活用を図っていくことなどが方向性として示されておりまして、いずれも農用地の保全の必要性について述べております。また、農地法上からも２０ヘクタール以上の集団農用地であることから、転用が困難な地域となっております。
以上のことから、現時点において、インター周辺の農地を農業振興地域から除外することは非常に困難なものと思われます。しかしながら、富立大橋が開通し、道路網体系が構築されれば、その立地条件を生かした観光や流通、工場誘致等の事業活動の展開が活発化することが見込まれるところでございます。一方、企業誘致等に対する周辺住民の期待も大きいものがあるかと考えております。町では、平成１４年度に企業適地調査を実施し、企業立地の可能性のある候補地を絞り込み、企業誘致に努力しているところでございます。
現在、町の土地利用構想において、総合的な土地利用計画の指針がなく、有効な土地利用が効率的に行われているとは言いがたく、例えば企業誘致に対する誘導や位置づけなどが、土地利用計画上、明確にされていないのが現状であります。したがって、都市計画マスタープラン及び農業振興地域整備計画並びに立山町企業適地調査等を踏まえまして、県の関係課とも協議した上で、土地利用計画の策定がぜひ必要であると考えております。
立山インター周辺の開発のことでは、いろいろ何度もいただいておるわけでございますけれども、きょうもなかなか難しいようなことを言いました。読んでおっても大変でございますけれども、そういう中で、なかなか厳しい状況があるけれども、職種によってはそういうことが図れると。ですから、富立大橋が来年の５月ごろには開通いたしまして、環境が随分変わってきたときには、流通だとか工場だとか観光だとか、適合する範囲でのものについては可能ではなかろうかというふうなことも言っておるわけでございまして、これからもいろいろな意味におきまして、ぜひひとつこの地区が発展するよう町としても力を入れていきたいと思っております。
答弁にかえさせていただきます。
26 ◯議長（
藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
27 ◯助役（青木長一君） 澤崎議員からの行財政改革についてのご質問にお答えいたします。
行財政改革の取り組みの状況につきましては、昨年９月２４日の全員協議会では大綱、そして実施計画を発表いたしておりますし、それから、ことしの３月２３日の議会の全員協議会でも行財政改革の取り組み状況という形で報告させていただいておりますので、重複した答弁となるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、今回の行財政改革は、景気の低迷が長期化する中で、町税収入の減少や歳入の中で大きなウエートを占めております交付税も、その機能の縮小が検討されており、大幅な減少が見込まれるなど、厳しい財政運営が予想されたこと。一方、本格的な少子高齢化の進行に伴う課題、快適な地域
環境づくりや地球的規模での環境保護、急速な高度情報化の進展への対応など多くの新たな行政課題にも積極的に取り組む必要があること。また、財政規模、財政環境をも考え、行政の役割とすべきところを見定め、簡素・効率的な行財政運営に徹すること。これらを通して地方分権の時代にふさわしい行財政運営のあり方、その財政的な支えをも含めての基盤を確立するために必要と考えていたところであり、今もこの考えは変わらないのであります。
行財政改革推進懇談会の委員には、このたびの改革の目的といいますか、目標から、町政全般にも識見と強い関心を持っておられるとともに、情報通信分野や企業経営などにも通じておられる方をと考えてお願いしたところであります。議員ご指摘のように、労働者側代表といった団体等を代表した方での選任はしておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
２点目の、提言の基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、１１項目にわたっての改革提言がなされ、それぞれには取り組むべき目標の期間が短期的期間では平成１７年度まで、中期的期間では平成２２年度までと設定しています。基本的な考え方としては、提言で指摘しておりますとおり、町民ニーズに即応し、効率的、効果的な行政を進めるため、これまでの行財政改革の成果や社会経済情勢の変化等を踏まえた新たな視点から行財政改革に取り組む必要があり、今回の提言を踏まえ、時代を先取りする切れ目のない改革、抜本的な見直しに取り組むことと受けとめています。
３点目に、実施計画概要の重点事項においてお尋ねでありますが、重点事項は、組織機構の見直しをはじめ、１１項目を掲げております。またこれには、合わせて４８の具体的な推進項目を掲げております。そして、この４８項目に中期・短期の改革目標の期間をも設定して、切れ目のない改革を計画しているところであります。今回の行財政改革の３つの基本課題に沿って掲げた具体的改革については、改革推進本部での協議検討の中で、平成２２年度までのこの改革期間が必要と考えられるものがあれば、さらに追加しての実施も考えているところであります。
以上、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、第３次になります今回の行財政改革につきましては、平成１４年１２月の行財政改革推進懇談会からの提言を受けまして以来、立山町行財政改革大綱の策定に取り組み、先ほども申し上げましたように、１５年９月２４日に大綱、そして実施計画の概要を発表したところであります。その後、１１月１２日から１２月５日にかけまして、住民懇談会を全地区１２会場で開催してまいりました。住民懇談会は、「
市町村合併の見通しと行政運営の今後の方向」と題して、
市町村合併をめぐる現況、行財政改革の概要、今後１０年間の財政見通し、そして環境にいい暮らしづくりのために、「我が家のＩＳＯ」の取り組みへの要請などについて、町のほうから報告あるいは提案を申し上げたところであります。
この懇談会には概ね７００名の町民の参加があり、
市町村合併に関することをはじめとして、地域の公共施設の整備要望など多くの意見、提案、要請がありました。もちろん今回の行財政改革についても多くの意見、質問などをいただいたところでございます。
町の行財政改革推進本部につきましては、１２月１８日に発足し、第１回の推進本部会議を開催しておりまして、専門部会の編成、今後の日程や１６年度当初に間に合わせるべき具体的改革内容についても協議しております。これ以後、組織定員検討部会、事務事業検討部会、補助負担金検討部会の３専門部会が開催され、平成１６年２月２４日までに各部会から中間報告として検討状況が報告されています。この報告を受けまして、ことしの３月１６日に第２回の推進本部会議を開き、検討を取りまとめ、１６年度予算に反映させる事項などを協議しております。これにつきましては、３月２３日の議会全員協議会で行財政改革の取り組み状況という形で経過報告をさせていただいたところでございます。
また、行財政改革推進懇談会委員には、今後、年１～２回程度で改革内容、その推進状況などについて報告し、意見をいただく予定にしております。
議員ご質問の第８次総合計画の実施計画との関連につきましては、財政の健全化を進める視点と事業、公共施設整備などの事業実施の効率、効果的年次とを十分参酌した計画とすることとしております。３月に示しました中期主要事業実施計画につきましては、学校給食共同調理場の一元化の建設計画事業を後期へ変更することとし、差し当たり本年９月より上東地区の共同調理場と北部地区共同調理場を統合しておりますが、その他の事業につきましては計画どおり実施してまいりたいと考えているところであります。また、後期の実施計画につきましては、１７年度までの短期的期間での行財政改革の進捗ぐあい、さらには中期主要事業実施計画での事業実施の進捗を見極めて、１８年度での策定を考えていることを申し上げ、ご理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
28 ◯議長（
藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
29 ◯教育長（松村健一君） 澤崎議員の３点目、戦争を繰り返さない恒久平和を願う運動が小中学校でできないかについてのご質問にお答えいたします。
戦争の悲惨の回避・恒久平和を願うことは、私ども国民が最も求めてやまないものであります。このことについて、当町の小中学校においても、教育活動の中で取り上げ、啓蒙いたしているところでございます。例えばゲストティーチャーを招いて戦争についての話を伺う。国語科で戦争をテーマにいたしました教材であります３年「ちいちゃんのかげおくり」、４年「一つの花」、６年「平和のとりでを築く」があり、学習しております。また、各学校での朝の会において「きょうのニュースから」を設け、その中でイラク戦争のことを話題にしたりしております。また、総合的な学習の時間で、「生命（いのち）」の中で被爆の被害の学習を行っており、あるいはＶＴＲ「はだしのゲン」の視聴等、多彩に取り上げ学習しております。
今後も、学習の場において戦争の悲惨さを風化させることなく、恒久の平和を願う気持ちを高めていかせたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（
藤井忠則君） 消防署長 荒木重光君。
〔消防署長 荒木重光君 登壇〕
31 ◯消防署長（荒木重光君） 澤崎議員のご質問の第２点目、山間地域での消火活動に水利はどうかとのことについては、過日発生した大山町粟巣野の家具製造所からの火災に、立山町から消防署、消防団のポンプ車５台を応援出動させ、懸命の消火活動をしました。現場は水利の乏しい箇所で、ウェルサンピア（旧厚生年金休暇センター）のプールから取水し、ポンプを中継させて放水しました。
大山町の例を見るまでもなく、山間地域においては水利状況が悪く、自然水利だけに頼らず、防火水槽や消火栓を十分に活用することと、ポンプの中継送水も大変重要だと考えております。このようなことからも、防火水槽、消火栓の設置箇所には、それぞれ標識を取りつけ、定期的に点検も行っており、消防団にもお願いして維持管理及び用水の調査に努めているところでございます。また、少ない水利を利用して中継送水することについては、消防職員だけでなく消防団員にも操作技術の習得を徹底させて、ロスのない消火活動を目指しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問の第３点目、立山町の水利の防災マップを作成してはどうかとのことについて、平成１６年９月１日現在で、立山町の防火水槽は６１カ所、消火栓は６２２基を設置しております。一朝有事の際には、この消防水利を最大限活用しなければなりません。このことからも、消防署としても定期的に点検などをし、また、防火水槽及び消火栓の位置を示した水利マップを各分団へ配布して、定例訓練日にはこれらの施設の点検をお願いし、維持管理に努めているところでございます。
また、この水利マップについては、各区長さん方へも配布してあります。
ただ、水門などについては、それぞれ用水管理者がおられ、かぎの管理もされておられますことからも、火災などには地理に詳しい住民などに水門の開錠を依頼しておりました。ただいま澤崎議員の貴重なご提案をいただき、消防としても各用水の水門の位置を水利マップへ記載して、職員はじめ消防団員にも周知徹底を図り災害などに備えたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で答弁を終わります。
32 ◯議長（
藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
33 ◯
健康福祉課長（奥村和男君） 澤崎議員ご質問の３点目、立山町戦没者追悼平和祈念式について、若干私のほうからお答えいたしたいと思います。
戦後６０年を迎えようとしている今日、さきの大戦で多くの犠牲者となられた方々の御霊を慰霊し恒久平和を願うことを目的として、多くの関係者のご出席をいただき、ことしも８月１２日、五百石公民館大ホールで挙行させていただきました。
いまだ世界の一部で悲惨な戦争やテロが横行し、幼い
子どもたちまでもが犠牲となっている報道映像を見るたびに心の痛む思いでいっぱいなのは、私一人ではない、町民の方々すべての思いでなかろうかと、残念でなりません。一日も早い世界平和が訪れることを願っています。
ことしの戦没者追悼平和祈念式のあり方につきましては、何回も議会でご質問いただいたところでありますが、近年、遺族の方々もご高齢になられたことや、戦後６０年という長い時間が要因となり、式典のあり方についても検討を重ねてまいり、今年度は、場所や費用、実施のあり方なども関係者や関係機関とも相談し、８月１２日、あのような形で挙行させていただきました。ことしは、会場の関係もあり
子どもたちの参加を見合わせたのでありますが、ご出席できなかった一般の方々も含めて、式典の模様をケーブルテレビで１週間放映させていだたき、平和への願いの一部を伝えたつもりであります。
立山町では、平成７年に「平和都市宣言」を議決して以来はや１０年になろうとしていますが、今後とも町民の皆様と一緒になって、安全で豊かで平和なまちづくりに努力していきたいと考えていますので、皆様のご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
34 ◯議長（
藤井忠則君） １３番 澤崎正義君。
35 ◯１３番（澤崎正義君） １点だけ再質問させていただきます。
私、先ほど言ったように、オリンピックと同様の銅メダル、銀メダルを持っておるという消防力も、これからの高齢化やいろんなことがあるから、私は今の消防署長さんに、これを機会に山間地帯のあり方についてやっていきたいといういい答弁をいただいて感謝しておるわけですが、万が一、四谷尾、虫谷の山間地域の高い所で火災が発生した場合は、どのように中継をしてやるかということ。
私が今までやっておった記憶では、西大森で昭和４０年に火災があったんです。これはちょうど秋です。水の来ないとき。そのときに消防自動車が常願寺川へ入ってポンプ車に中継して、ホースを２３本か２４本つないで、やっと１本のホースで水を出した。そういう苦い経験を私は今考えて、これからの安全・安心のまちづくりには、やはり山間地帯、虫谷あるいは四谷尾、千垣、芦峅、こういう中で火災が発生、大火になった場合は、どこから水を引くかということをしっかりと……。小型に中継するためには、小型の場所に水槽が必要なんです。消防操法大会のときに水槽をつくったでしょう。あそこで中継しているように、この山間地帯７～８カ所の部落に、ポンプある限りのところには水槽を来年度の予算につけていただく。それから、機会あるごとに訓練をしていただいて、その部落で、おらとこの山へ、こういう中継をして消火できるのかということで、来年度の予算で、消防自動車が送水する水槽を山間地帯に設置してもらえばいいのではないかということで、１点だけ町長さんにお願いしたいと思います。
36 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
37 ◯町長（大辻 進君） 今ほどの再質問でございますけれども、先ほど消防署長が申し上げましたとおり、大山町の粟巣野で起きました家具工場のあのような現場へ出動させていただいて、そして消火活動をさせていただいたというのは、本当にいい勉強になったのではなかろうかというふうに思っています。ですから、議員ご指摘のとおり、来年に向けていろんなことを想定しながら、これから取り組んでいきたいというふうに思っています。そういうことでは、また議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
38 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で澤崎議員の質問を終わります。
３番 桑原米蔵君。
〔３番 桑原米蔵君 登壇〕
39 ◯３番（桑原米蔵君） 私は、富山地区広域圏クリーンセンターについて、３点ほどお伺いいたします。
まず、旧クリーンセンターの解体に関する諸問題について、
企画情報課長にお伺いいたします。
旧クリーンセンター施設の解体は、当初、手続が終わり許可が下り次第、速やかに解体するとのことであったと思いますが、平成１４年のダイオキシン類排出規制強化に伴い、廃止されたごみ焼却施設の解体には、当初予定していた費用より多大な額の費用が必要となった。そこで、全国都道府県知事や市町村長から、廃焼却炉の解体費用に対する国庫補助金の創設要望が出されました。国としましては、その要望を踏まえ、ようやく今年度より補助制度を創設されました。まことに喜ばしい限りであります。この補助制度について、その内容はどのようなものかお伺いいたします。また、建設当時の平成９年から１０年にかけての近隣住民との約束事がたくさんあったと思いますが、その内容に違いがないか。また、あった場合どのように対処されるのかお伺いいたします。
次に、稼働後間もなく２年経過する中でのクリーンセンターの問題点についてお伺いいたします。
平成９年に策定された「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」並びに平成９年度に改正された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」並びに「大気汚染防止法」では、ダイオキシン類の削減を図るため、ごみ焼却施設の構造等について新たに基準等が示され、これらに適合する施設を、平成１４年１１月より全く新しい焼却施設クリーンセンターが稼働されました。皆様方とともに喜びにたえないところであります。これもひとえに立山町住民各位の、ダイオキシン類の恐ろしさを痛感するとともに、環境保全とリサイクルに対する深いご理解によるものと思います。とともに、一方では、相手は機械でございます。いつ、どこが作動しなくなるかはわかりません。そのときに排出されるダイオキシン類による公害が全く取り除かれたとは言えないと思います。この焼却施設は、国が定めるダイオキシン類の基準値より、あるものについては２桁も低い値の出る最新式の施設と聞いております。実際に数字を見てみますと、そのとおりであり、今のところ安心しています。
そこで、住民生活課長にお伺いいたします。平成１４年、１５年、２カ年の間の可燃物重量はそれ以前より少なくなっているか。また、多くなっているか。また、その理由もお伺いいたします。
次に、この焼却施設の運営には多額の費用がかかっております。その費用の弁償のためか、今年度よりごみ持ち込み料が１トン当たり１万２，０００円となるなど大変苦労されているようですが、少しでも運営費を少なくするためいろいろ改善するところがあると思いますが、いかがお考えですか。一例をとりますと、平成４年から１０年、そして１５年までのダイオキシン類、環境の調査結果から、調査自身の改善するところがないかお尋ねいたします。
次に、福井県の７月の梅雨前線による大災害の復旧に対し、可燃物の処理について、富山地区広域圏事務組合、そして立山町長あてに来ていると、先だって８日に聞いたところであります。先ほど町長からも災害について答弁がございましたけれども、また重なるところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。それによりますと、１０月には３，０００トン、１１月には１，５００トンの可燃物の焼却処理のお願いだと、皆さんとともに聞いたところであります。福井県は国の激甚災害にも指定されたところであります。この処理につきましては、私も大いに協力しなければならないと思いますが、その内容をもっと詳しくお伺いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
41 ◯町長（大辻 進君） 桑原議員の旧クリーンセンターの解体に係る補助制度についてのご質問にお答えいたします。
旧クリーンセンターの解体につきましては、国の解体マニュアルが定められたことと、建設リサイクル法適用による分別の義務づけにより解体経費が高騰し、各自治体は財源確保ができないため、解体工事に係る国庫補助制度の創設を国へ要望していると、昨年の６月定例会で申し上げたところであります。
国の一般廃棄物処理施設予算につきましては、本年度に補助対象範囲の拡充が行われ、焼却炉解体撤去後の敷地の全部または一部を活用して、リサイクルセンターやストックヤードなど廃棄物循環型社会基盤施設を整備する場合には、施設整備費に加えて解体費についても補助対象とすることになったところであります。
現在、富山地区広域圏では、クリーンセンター解体事業が国庫事業に該当する条件などについて、国、県と協議し、解体事業の具体化に向けて取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
また、旧施設の敷地につきましては、平成１０年度に緑地として都市計画変更されており、解体後は速やかに野球場や多目的広場などに整備する計画として、富山地区広域圏では地元住民に説明をしてきたところであります。しかしながら、今回の解体事業が国の補助事業となるためには、跡地にストックヤードなど廃棄物循環型社会基盤施設を整備する場合となっていることから、跡地利用計画の変更をお願いすることになると伺っております。緑地の代替地の確保について現在検討しているところであります。
また、この変更計画については今月中に地域住民に説明を申し上げ、理解をいただきたいと富山地区広域圏事務組合では考えておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
藤井忠則君） 住民生活課長 高橋光邦君。
〔住民生活課長 高橋光邦君 登壇〕
43 ◯住民生活課長（高橋光邦君） 桑原議員の富山地区広域圏クリーンセンターについての第２点目の１、稼働後間もなく２年経過する中での問題点の平成１４年度、１５年度の可燃ごみ搬入量についてお答えいたします。
平成１４年度の可燃ごみの搬入量は約１６万３，０００トンで、前年度より約１％の増となっております。また、平成１５年度は１６万７，５００トンで、前年より２．８％の増でございますが、搬入量が多くなった主な理由は、平成１４年１１月から滑川市の分が全量搬入となったことや、各自治体の資源回収の効果が一段落したことによるものと考えております。なお、平成１６年度につきましては、８月末現在で対前年より１，２５０トン、１．７％の減となっております。町におきましても、８月末現在では前年に比べ若干少なくなっております。
次に、第２点目の２、施設の運営費を少なくするため改善するところはないかでございますが、新施設は供用開始後１年半になりますが、この間、排ガスの処理工程で使用いたします薬品類の最適な注入量を設定するなど、むだをなくして効率的な処理が行えるよう取り組んでおります。また、施設周辺の土壌中のダイオキシン類の環境測定につきましては、平成１０年度から継続して調査をしておりますが、１つには、ここ数年間の結果から大まかな傾向をつかむことができたこと、また、測定値自体も問題のない小さな値になっていること、さらに、新施設から排出されますダイオキシン類の濃度は旧施設のおよそ１万分の１になっていることなどから、富山地区広域圏では、測定箇所と測定頻度について再検討を加えるため、関係地区に説明しながら適切な環境調査を行っていきたいとしております。
次に、第３点目の福井豪雨に伴います福井市のごみ処理支援についてお答えいたします。
７月中旬の梅雨前線による大雨で被災いたしました福井県では、被害総額が６００億円以上になり、福井市では、家財道具類などの被災ごみ約２万トンが現在も未処理になっております。福井市の処理能力を大幅に超えているというふうに聞いております。このため、福井市から県、富山市を通じまして、被災したごみの一部を富山地区広域圏クリーンセンターで焼却処分してほしいという要請があり、施設の所在地であります町に同意を得たいとの話があったわけでございます。
計画によりますと、被災ごみにはいろいろな物が混在しておりますので、９月末までに福井市内に破砕選別するプラントを建設いたしまして、可燃ごみのみを搬入焼却したいということでございます。１０月に約３，０００トン、１１月に約１，５００トン、計４，５００トンを予定しております。
なお、搬入経路など詳細についてはまだ決まっておりませんが、９月下旬にははっきりしたものが示されるものと思っております。
本来、ごみの処理は各自治体内で行うのが原則でありますが、災害の非常時であります。今回の福井市のごみ処理に協力していきたいことを申し上げ、答弁といたします。
44 ◯議長（
藤井忠則君） ３番 桑原米蔵君。
45 ◯３番（桑原米蔵君） 今ほど明確な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。ただ、こういう施設というものは、地区住民の方々の理解がないとなかなかできないというふうに思うわけでございます。例えば高岡のほうにおきまして、斎場がどこも受け手がないというようなことになっております。幸い立山町はスムーズにいっているわけでございますけれども、今ほど町長のほうから、今月中には住民に説明するということを聞きまして、安心しているところでございます。これからもひとつ住民と深い話し合いをしていただきまして、進展するように希望するところでございます。答弁は要りません。どうもありがとうございました。
46 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
午後１時より会議を再開いたしたいと思います。
午前１１時５０分休憩
午後 １時００分再開
47 ◯議長（
藤井忠則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 村田 昭君。
〔７番 村田 昭君 登壇〕
48 ◯７番（村田 昭君） 通告してあります３点について質問いたします。当局の答弁をよろしくお願いいたします。
まず第１に、食育と自治体の役割について伺います。
国は、食品の安全に関する法制定や法改正を行い、各自治体も条例や食品衛生監視指導計画に力を入れております。Ｏ－１５７やＢＳＥ、鳥インフルエンザなどの発生以来、食品の安全や健康に関する消費者の関心が高まっていますが、必ずしも正確な知識、情報を持っていません。手づくりの時代から、食生活の世代的継承は終わり、利便性を求める現代の食生活になっております。また、男女共同参画時代の家庭での家事の役割分担など、男性の役割分業の問題もあります。今、食育基本法が成立しようとしておりますが、行政、学校関係者、生産者、食品事業者、消費者団体など、あらゆる関係者が今の時代に合った食生活づくりを図っていくことが、町民の健康維持にもつながり、社会的コスト削減にも貢献するものと思われます。また、地産地消の中で、学校給食や保育園での作物生産体験など、食育推進の場として考えられますが、今後、町として食育に対してどのような考えをお持ちか伺いたいと思います。
次に、今、増えているレジオネラ症について伺います。
温泉ブームが広がり、大型の入浴施設が建てられ、源泉の不足を補うために、浴槽の多くが循環式となっております。この循環式浴槽の管理が不十分で、多数のレジオネラ症の患者が出る事件が多く起こり、社会問題となりました。レジオネラは、水や土壌など自然界にいる環境細菌です。この菌は１５度から４３度で繁殖し、３６度前後で最もよく繁殖します。平成１４年６月から７月にかけ、宮崎県日向市のオープン直後の循環ろ過方式の入浴施設で、レジオネラ症の集団発生が起こりました。また、マスコミにより全国レベルで報道されて、宮崎以外の３府県にわたる事例も明らかになりました。日向市の場合は、プレオープンから２２日間の入浴者１万９，７７３人のうち発症者は２９５人で、７人が死亡するという惨事になりました。原因は、浴槽水の塩素消毒が不十分ということです。町にも幾つかの循環式の温泉あるいは浴場施設があると思います。日ごろからの衛生管理が十二分になされているか伺います。
最後に、軽度の要介護高齢者の予防計画は市町村が作成することについて伺います。
厚生労働省は、２００６年度から要介護度の低い高齢者の利用を目指している新たな介護予防サービスで、介護予防計画の作成は民間事業者のケアマネジャー（介護支援専門員）ではなく市町村に担わせる方針を固めましたと、新聞報道にありました。これは、ケアマネジャーのケアマネジメント業務のあり方が大きな問題になっていると思います。特に、要支援、要介護１の軽度の単品ケアプランが多く、しかも要介護度の改善が進まず、悪化傾向にあることなども指摘されています。要介護制度によってケアプランの内容や作成方法を変えていく根本的な見直しの中から、市町村に移行という考えになったと思われます。
今、問題点が指摘されている軽度者に対するケアプラン内容は、要支援の８０．９％、要介護度１の５５．６％は、サービス内容が１種類だけの単品ケアプランです。２００３年１０月現在、ケアプランの給付費は１８６億円で、要支援が３０億円、要介護１が７１億円で、この２つで全体の半額を上回っております。介護予防に関する市町村の責任を明確にし、老人保健事業などと一体的に介護予防に取り組んでいきたいという考えではないかと思います。
今後、市町村がケアマネジャーの役割を担うようになると、どのような問題点が出てくるか伺います。よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（
藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
50 ◯教育長（松村健一君） 村田議員さんの１番目、地産地消の中で学校給食が食育の推進の場として考えられるが、今後、町として食育に対してどのような考えを持っているかについてのご質問にお答えいたします。
食育とは、食事のしつけ、栄養のとり方、食品衛生の管理、伝統的食文化の伝承など、広く食にかかわる教育のことでございます。また、一人一人が自らの健康を守り、健康で豊かな食生活を送ることができる能力を育てることでもあります。学校では、学校給食を通して栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけられるよう、家庭とも連携し、指導をしております。
議員ご指摘の地産地消については、地元産の新鮮な食材を学校給食に取り入れ、児童生徒に安全でおいしい給食を提供し、今後は、推奨関係諸団体と連携を密にして、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（
藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
52 ◯
健康福祉課長（奥村和男君） 村田議員ご質問の、食育と自治体の役割についての中の保育園での作物生産体験などで食育の推進をということで、保育所についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
保育所での農作物生産体験では、すべての保育所で園内菜園の場所を確保しており、地元農家の方々のご協力も得ながら、ナス、キュウリ、トマト、サツマイモなどを植えつけたり、その野菜の成育を観察させ、菜園で収穫体験をさせたり、収穫した野菜を給食の材料として使用しています。秋野菜としては、ほとんどの保育所で、現在、ダイコンやハツカダイコンの植えつけを行っていますが、ミカンやキウイ、姫リンゴ等の果樹を持っている保育所もあり、特に年長児については、これらの収穫を通して、とれたて野菜や果物のおいしさなどの体験が、児童の食育に大いに役立っているものと考えています。
農作物の生産収穫体験は、保育実施の中で重要なカリキュラムと考えておりますし、特に年長児には収穫の喜びを芽生えさせる重要な時期でもございますので、今後とも園内菜園を続けまして、このことがやがて食育推進にもつながっているものと思っているところでございます。
また、食習慣のしつけとして、食前食後の挨拶をする食事作法や、幼児期の体づくりの大切な時期でもありますので、好き嫌いや偏食をしないよう指導し、加えて食品本来のうまみを引き出す等の調理方法にも留意しています。そのほかに、食事態度として、よくかんで食べることや規則正しい食事時間を守ること、衛生面では手洗いの励行、歯磨きや口のゆすぎなどを繰り返し指導し、それぞれの発達に見合ったしつけの基本を指導しているところでございます。
次に、ご質問の２点目、レジオネラ症についてお答えいたします。
レジオネラ症は、レジオネラ菌が原因で起こる感染症で、乳幼児や高齢者、病人など抵抗力の低下している人がかかりやすい傾向があります。レジオネラ菌は自然界に広く生息しており、私たちの周辺から完全に除去することは非常に困難です。したがいまして、レジオネラ症を予防するには、感染源でのレジオネラ菌の増殖を防止することが重要でございます。このため、感染源となる施設や設備や器具の衛生的な管理が求められ、水質検査など適切な管理を行うことが必要と思われます。
町の施設であります「いきいき長寿センター・尖山湯豊温泉」と「町老人福祉センター」における対応についてお答えいたします。
尖山湯豊温泉におきましては、レジオネラ菌の増殖を防止するため、循環式の温泉浴槽に、常時、点滴方式により次亜鉛素酸ナトリウムを注入、毎朝、残留塩素測定器により塩素濃度が０．５ｐｐｍ以上であることを確認して営業を開始しております。また、毎日、水あかや髪の毛を除去するフィルターの清掃を行い、清潔の維持を図っているところでございます。一方、町老人福祉センターの風呂は、循環式ではございませんが、塩素系錠剤の投入撹拌により塩素濃度が０．５ｐｐｍ以上であることを確認している上に、毎日、湯は入れかえ利用しております。両施設とも、日ごろから衛生管理の徹底を図るとともに、利用者に安心して入浴いただけるように、また、今後より一層安全な施設運営に努める考えでおりますことを申し上げておきます。
次に、ご質問の３点目、軽度の要介護高齢者の予防計画は市町村が作成についてのご質問にお答えいたします。
社会保障審議会介護保険部会が本年７月３０日に取りまとめた「介護保険制度見直しに関する意見」によりますと、介護保険制度の見直しは、具体的には、１つには給付の効率化、重点化、２つには新たなサービス体系の確立、３つにはサービスの質の確保・向上、４つには負担のあり方の見直し、５つには制度運営の見直し、６番目には見直しの進め方の６点から構成されています。
報告は、平成１８年度に予定されている介護保険制度の見直しの一環として行われたものと理解しております。
報告の中では、高齢者人口が外増大する中にあって、介護保険制度の持続可能性を高めること。明るく活力ある超高齢化社会を築くためには、制度全体を予防重視型システムへ転換することが重要であること。そのため、要介護状態になる前の段階から要支援、要介護１程度までの高齢者に対して、統一的な体系の下で、効率的な介護予防サービスが提供される総合的な介護予防システムを確立する必要があると述べられているのであります。そうした総合的な体系見直しの中で、市町村が創設する「地域包括支援センター（仮称）」において、ケアプランなどの作成は市町村の保健師などが行うなどと方向づけられています。
村田議員お尋ねの、ケアマネジャーの業務を市町村が行うこととなればどのような問題が出るかとの点に関しましては、今回の報告は国としての決定ではありませんので、確定的なことを申し上げられませんが、現時点で考えられますことは、要支援や要介護１の方のケアプランを町の職員が作成することとなると、当然、作成業務量が町の従来の業務に上乗せになります。ちなみに、立山町で介護認定をされている方は、本年４月末で１，１０２名おられます。そのうち１６９人が要支援、３６７人が要介護１、合わせまして５３６人でございまして、約４８．６％を占めているのであります。
業務増大に伴う担当者等の人的配置や新制度に伴う経費面での負担増に対する処置が未定であること。また、民間事業者の業務移管に伴い、民間事業者のケアマネジャーの処遇問題。さらに、要支援、要介護１が介護保険サービスの対象外になるとすれば、従来より町などが事業主体となっている各種の介護予防サービスへの移行が見込まれ、利用者が増えるものと思われます。それに伴う体制の充実やサービス内容の見直しなどが必要になると思われます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、方針が決定していない時点でのお答えですので、今後も制度改正や関係機関からの情報などをもとに研究させていただきたいことを申し上げ、答弁にさせていただきたいと思います。
53 ◯議長（
藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
54 ◯農林課長（岡崎正一君） 村田議員の食育と自治体の役割についてのご質問にお答えいたします。
農業面からの食育についてお答えいたします。
町では、今年度、学校給食に地場産食材を提供し、あわせて生産者へのインタビューやパネル展示も行い、生産者の顔が見える学校給食に取り組むこととしております。また、
子どもたちも、学校給食を通じて地場食材のおいしさを再認識し、健康の基本となる食事の重要性や食べ物を大切にしようという意識も身につくことを期待しております。また、食農といった観点からは、教育委員会やＰＴＡとの連携のもと、学童農園設置事業を展開し、
子どもたちが農業体験を通して収穫の喜びや自然や大地の恵みに感謝する気持ちを育むとともに、農業を正しく理解する機会にもなっているものと考えております。
次に、レジオネラ症について、日ごろから衛生管理が十二分になされているのかとのご質問でございますが、よしみねゆ～ランドの対応につきましてお答えいたします。
よしみねゆ～ランドは、グリーンパーク吉峰の中核施設として、年間約１７万人余りの方々にご利用いただいております。財団では、レジオネラ対策として、中部厚生センターの指導に基づく塩素剤の使用により、残留塩素濃度が国の基準値の範囲内になるよう管理の徹底を図っております。また、レジオネラ菌の法定検査につきましても、内湯が年４回、露天風呂は年１回実施しており、検査数値についても特に問題はなく、さらに毎朝８時から１０時まで全体浴室清掃の実施や、休業日にはろ過器の逆洗浄など徹底した清掃を行い、衛生管理には万全を期しておりますので、安心してご利用いただけるものと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
55 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で村田議員の質問を終わります。
９番 村井隆夫君。
〔９番 村井隆夫君 登壇〕
56 ◯９番（村井隆夫君） 通告に従いまして、２点につき質問させていただきます。
去る７月１２日より１６日までの５日間、大韓民国ソウル特別区江北区の訪問団の皆さんが来町された折、立山町と友好親善の覚書が取り交わされたのを受け、私ども立山町議会運営委員全員と議長、事務局長の９名で、各派の代表として、全議員のご賛同をいただき、友好親善の締結をするための事前調査活動のため、親善訪問をいたしました。
江北区では、飛行場での出迎えはもちろんのこと、区役所前では約２００名の職員の皆さんに花束と拍手で迎えていただきました。また、議会では、議会常任委員会を傍聴させていただき、続いて全議員さんとの懇談会と、心温まる歓迎を受けました。また、スポーツ・文化団体の役員さんとの懇談会では、区が独自につくっている女性行政評価委員、これは全部で１１８名おられるそうですが代表として４名、女性新聞記者並びに名誉記者３名も加わり、意見の交換を行いました。懇談会の全般を通しての感じといたしましては、働き盛りの若い女性の感性や意見を行政当局が積極的に取り上げ、行政、経済、文化、教育、環境に生かしているということです。
また２日目には、早朝６時から、私ども全員と江北区の区長、副区長、行政管理局長、総務課長、議会議長さんとで、片道約１時間をかけての三角山登りを行いました。金区長さんの時々の挨拶の中に、こんな言葉がありました。「旅は、昔と将来を考えさせ、自分の進むべき道を教えてくれる」「山は２０年長命にしてくれる」「三角山にはマツ、立山にはスギがあります。一緒に木の語りを聞きたい」等々、山を通じての交流に並み並みならない意欲を感じました。
江北区議会では、ことしの１０月議会に立山町との友好親善の件を提案の計画もあるようです。来年の４月１９日に江北区の祭りがあり、その前後にでも友好親善の締結ができないものだろうか。また、覚書の調印は立山町にて行ったので、今度は江北区で友好親善締結調印を行えないだろうかとの話もありました。
このように、観光面は言うに及ばず、友好親善交流を図り、相互協力を目的として行政、経済、文化、教育及び青少年の交流や立山と三角山の観光・文化行事に相互に参加し、双方の観光資源などの有効な活用と交流が期待されています。
そこで、質問の１番目は、友好親善締結を早い時期にできないかであります。
そして２番目には、相互の理解を深めるために、雪の大谷として一番興味を持ってもらえそうな立山黒部アルペンルート全線開通安全祈願祭や、夏・秋の立山を江北区の議会の議員さんや各分野の方々に幅広く積極的にＰＲ、紹介できないかと思いますがいかがでしょうか。
次に、「あなたがみつけた立山町」写真展についてお尋ねします。
今回の写真展の趣旨、ねらいは何だったのでしょうか。立山町が求めたものは、立山らしいＰＲの観光用の写真だったのでしょうか。通常、フォトコンテストとなると、写真本来のものとして見てしまいます。今回の写真展は、最初から町展と写真展が混同して、無理があったのではないでしょうか。企画の段階で、計画とねらいをきちんと立て、審査員の先生方とも、もっとすり合わせする必要があったのではないでしょうか。
公開審査にしましても、あまりにもお粗末な対応に、あきれた人も多かったと聞いています。日本で一流のプロの先生方を招いていれば、それなりの接待、運営の仕方があったのではないでしょうか。公開審査において、直前まで人が集まらなかったようですが、町には写真の好きな人、長いことやっておられる方などたくさんおられます。そういう方々の声と知恵と手をかりるなどして運営したらよかったのではないでしょうか。
今回の写真展は、最初からボタンのかけ違いで、だれにとっても不完全燃焼に終わったように思います。この上は、集まった作品を大事にして、投稿者にも審査員の方にも失礼のないよう、悔いのない取り扱い方をしていただきたいものです。
あさって１６日から町民会館にて、町展・立山町美術展が開催されます。議員の皆さん、町民の皆さん、立山町美術展をよりよいものにするためにも、担当者がどのように努力しているかを作品の展示と一緒に見ていただくためにも、ぜひ会場に足を運んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
57 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
58 ◯町長（大辻 進君） 村井議員の、韓国ソウル特別市江北区との友好親善締結についての１点目、友好親善締結は早期にできないかとのご質問にお答えいたします。
韓国ソウル特別市の江北区との友好交流の経緯につきましては、６月議会で坂井議員のご質問に申し上げましたが、７月の１２日から１６日にかけて江北区から、金顯豊区長、申承浩議長、行政管理局長ら一行９名が当町を訪問されました。議会の皆様とともに心からの歓迎をいたした次第であります。訪問団には、立山を中心とした観光地や立山博物館などの文化施設、今後交流の宿舎として利用可能な国立少年自然の家などを見学していただきました。
７月１５日に締結しました友好親善の推進に関する覚書は、両都市間の親善を図り、友好関係の増進並びに相互協力を強化するために、４項目の合意を確認したものであります。１つは、相互平等の原則に基づき各分野での交流と協力に支援を行う。２つ目は、三角山と立山の文化行事にお互いに参加すること。３つ目として、民間交流を支援する。４つ目は、友好関係増進のため、適当な時期に友好都市の締結に向けてお互いに努力する、であります。
議会の皆様におかれましても、今ほど報告ございましたように、９月の２日から４日まで江北区を訪問され、議会同士の交流を推進されました。友好都市の締結に向けた取り組みとして感謝を申し上げる次第であります。
そこで、早期の友好都市の締結についてでありますが、私もできるだけ早い時期を望んでいるところであります。今後、江北区と連絡をとり合い、締結の時期、場所などを話し合ってまいりたいと考えております。
次に、理解を深めるために、立山黒部アルペンルート全線開通安全祈願祭、夏・秋の立山などを江北区の皆様に紹介し、観光のＰＲをしてはとのご質問にお答えいたします。
立山黒部アルペンルートは、ことし４月１７日に全線開通いたしました。立山黒部貫光株式会社など立山３社では、全線開通日に開通式と安全祈願祭を開催しており、雪の大谷で交通・道路関係者によるテープカット、室堂ターミナルホテルでは祈願祭がとり行われます。開通から４月末までは立山雪の大谷ウオークが開催され、高さ２０メートルに迫る雪の壁を散策できます。江北区の皆さんには、ぜひこの時期に来町されるよう積極的に案内していきたいと考えております。また、県で作成しております韓国語版パンフレット、ポスターを通じ、登山、紅葉の時期をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
議会運営委員会では、議長さんともどもに江北区を訪問していただいて、議会同士の交流はもとより、民間の方ともいろいろ交流をされて、大変有意義な訪問であったというふうなこともお伺いしたわけでございます。
今ほどお話がありましたとおり早期に提携をしたいわけでございますけれども、民間の交流はどうすればいいか、そしてまた青少年の交流はどうすればいいかということも、まだまだ詰める余地がございます。何とか１７年度にはぜひ締結をしたいものだというふうに考えております。それまでは、いろいろな準備等も含めて議会の皆さんにも相談をしながら、一生懸命準備をしてまいりたいというふうに考えております。どうか皆さんにおかれましては、町民にもいろいろな質問があると思いますけれども、そういうことも含めて、町民の方にしっかりと理解していただくような行動をお互いにとっていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、ぜひひとつご理解を賜りますことをお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
59 ◯議長（
藤井忠則君） 社会教育課長 渡辺久雄君。
〔社会教育課長 渡辺久雄君 登壇〕
60 ◯社会教育課長（渡辺久雄君） 村井議員さんの２番目の、これでよかったのか「あなたがみつけた立山町」写真展についての質問にお答えいたします。
初めに、１点目の開催までの経過につきましては、昨年４月に開催された町美術展実行委員会で、町制施行５０周年記念事業としての写真展開催についての取り組みが検討されました。その結果、四季の立山町のすばらしさをじっくり見ていただき発見していただくため、募集期間を１年間とし、「あなたがみつけた立山町」をテーマに全国募集をすることといたしました。平成１５年度においては、作品募集リーフレットを作成し、公共施設、交通機関の駅、宿泊施設、写真店等に配布し、また写真専門誌、新聞等への掲載、
ホームページへの搭載など、本年６月まで広範囲にＰＲに努めてまいりました。今年６月３０日までに２６７点の作品応募があり、７月１日に第一次審査を行い、すぐれた６０点の作品を選考していただきました。
２点目の、公開の二次審査につきましては、８月２２日、写真審査に精通された写真家２名にお願いし、公開審査を開催いたしました。公開審査の方法や進め方につきましては、他市町村の写真展に数多くかかわっておられる経験豊富な方に事前に相談、アドバイスを受け、前日も審査員の方を交えて最終打ち合わせを行いましたので、公正な審査であったと思っています。
３点目の、これからの予定と取り扱いにつきましては、９月１６日から２０日までの５日間、町民会館において開催する町美術展の写真部門で、入選の６０点を展示いたします。１０月９日から１１月７日まで郷土資料館において最優秀賞、優秀賞、佳作の２０点を展示いたす予定にしております。多くの方々に鑑賞していただき、これと相まって入選６０点を掲載する写真集を発刊しますので、立山町のすばらしさを認識していただけるものと確信しております。入選の６０点の写真を、立山町のすばらしさを全国に向けてのＰＲに活用させていただきたいと思っております。
61 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で村井議員の質問を終わります。
２番 町田信子君。
〔２番 町田信子君 登壇〕
62 ◯２番（町田信子君） 皆様こんにちは。尽きせぬ感動のうちにアテネ五輪が閉幕いたしました。名勝負、名場面の数々に多くの方々が酔いしれたことでしょう。あわせて、特にこの夏、日本では韓国文化に対する人気が爆発、公開された韓国映画「シルミド」や「ブラザーフッド」はいずれもベスト１０入りし、また、テレビドラマ「冬のソナタ」は深夜放送時間にもかかわらず高視聴率を記録、８月はオリンピックとともにどれだけの方々が寝不足に悩まされたことでしょう。
「秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞ驚かれぬる」、これは有名な『古今集』藤原敏行の歌であります。いよいよ実りの秋、さわやかな秋風とともに、夜ともなればどこからか涼しげな虫たちの音が聞こえてきます。そんな中、今、農家の方々は、黄金色に実った稲穂の刈り入れ作業に大忙しです。
さて、このたび、昨年９月議会に提案しておりましたオストメイト対応のトイレが庁舎１階の障害者用トイレに設置されました。町長さんはじめ関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。オストメイトの皆様方にこの喜びの声が届けと祈ってやみません。
それでは、まず初めに、パトロールカーの導入に伴い公用車にパトロールステッカーをであります。町長さんにお尋ねいたします。
児童生徒らをねらった事件が相変わらず後を絶ちません。また、事件の現場に遭遇し、心に深い傷を負う児童生徒も少なくありません。そこで、未来を担う児童生徒の安全確保のため、行政と地域住民が協力し、防犯に対して積極的に取り組む対策が必要であります。安心・安全のまちづくりを推進する立山町は、警察のパトカー同様の白黒ツートンカラーで、町有パトロールカー２台がこの９月中旬に導入されます。
ここで提案でありますが、犯罪のない町を目指すためにも、今、全国で取り組まれている、公用車にマグネット式で取り外しのできるパトロールステッカーを張り、「防犯パトロール実施中」と掲示、いろいろと標語もありますが、職員が公務の時間を活用して町民の防犯意識を高めていくというものであります。特に仕事で出かけられる機会の多い学校、保育所など各関係課の方々は、ぜひ公用車を巡回し、登下校にも役立たせていただきたいと思います。富山市でもこの春から市内のパトロール活動に取り組んでおり、また、この７月、小杉町でも公用車は地域安全サポート隊と銘打って、防犯活動に取り組んでおります。
こういった中、先日、立山町で、帰宅途中の女子高校生が車で来た不審者に手をつかまれるという事件があり、幸い女子高校生は抵抗し無事だったと聞き、ほっといたしました。立山町においても不審者が小学校に侵入してはや１年、今こそ犯罪のない明るい立山町を目指して地域一体のもと、町有パトロールカーの導入に合わせて、ぜひ公用車にもパトロールステッカーの導入をお願いするものであります。町長さんのご意見をお聞かせください。
次に、災害対策であります。
去る７月の豪雨で未曾有の被害に遭われた新潟、福井、福島、四国の方々に、心からお見舞い申し上げます。床上８０センチという浸水で、１階にあった家財道具はすべて泥まみれのごみの山となり、先行きに言い知れぬ不安を抱えておられることと思います。
去る８月２日、新潟・三条市へ友人数名で救援ボランティア活動に行ってまいりました。災害ボランティアセンターで受付後、２０名がグループとなって個人のお宅へ向い、床下の泥の撤去、床板７０枚の洗浄など、３７度の炎天下のもと、１日汗を流してまいりました。三条市を流れる信濃川の支流である五十嵐川の左岸の自然堤防が１７０メートルにわたって決壊し、まさかの大惨事となったわけですが、新潟、福井の集中豪雨被害を教訓に立山町の防災計画を見直し、町民の生命・財産を責任を持って守る、より強固な体制づくりを求めます。
まず、第１点目としまして、高齢者などの災害弱者の緊急の対策は万全かであります。助役さんにお尋ねいたします。
今回の両水害では、犠牲者の大半が７０歳以上の高齢者に集中しました。三条市では、弱者の救出を主眼とする安全マニュアルを用意していましたが、今回は全く機動しなかったといいます。河川が都心付近で決壊した後の濁流と、住民密集地への速さが指摘されております。被災地は、農村地域や地方都市で、地域コミュニケーションがわずかながら残っている地域でありました。しかし、都市化の進展とともに、隣に住んでいる人がわからない実態など、地域コミュニティーが疎遠になる傾向の中にあって、災害発生後の７２時間以内と言われる緊急救援時期には、やはり近隣住民による助け合いが大きなかなめとなってきます。
三条市では、市の対応そのものに問題がありました。災害弱者の避難誘導の指示はだれもせず、マニュアルで決められていた災害弱者対策班は設置すらされなかったというのです。マニュアルは「絵にかいたもち」で、結局、高齢者らに目を向けたのは、毎日のように接しているケアマネジャーやヘルパーたちだったそうです。実際、ヘルパーの一言で民生委員に連絡が入り、８０歳の女性を避難させています。
こうした観点から、我が立山町にも、隣県事例を参考にしながら、高齢者に有効な対策を立てる必要性があると考えますので、ご意見をお聞かせください。
阪神大震災を教訓に、災害弱者の救助を目的とした名簿づくりが始まりました。その安否確認や避難誘導を行う手がかりとしての災害弱者台帳の整備は進んでいるのかどうかもあわせてお聞かせください。
次に、２点目としまして、洪水ハザードマップは作成されているかであります。建設課長さんにお尋ねいたします。
今回の新潟、福井等の状況を受けて、富山県も９月補正予算で新たに水害発生時における住民の円滑・迅速な避難等に有効な洪水ハザードマップの基礎資料となる浸水想定区域図を作成することになりました。本年３月末現在、全国の自治体で洪水ハザードマップを作成・公表している自治体は対象地域の４分の１弱であると、国土交通省河川局は話しております。かつて、「災害は忘れたころにやってくる」と言われましたが、備えあれば憂いなし、災害多発国の宿命を背負っている私たちは、今がその時との思いで日ごろから防災意識を持ち、緊急時に速やかに、右往左往することのないよう適切に避難等を行うためにも、洪水ハザードマップは速やかに作成する必要があると考えます。立山町は、常願寺川、白岩川、栃津川ほかたくさんの河川・用水があります。「４４災」の記憶が古くならないうちに、町民の安心・安全のために適切な安全対策マニュアルの作成を要望するものであります。
次に、３点目としまして、見やすい避難場所看板の設置をであります。総務課長さんにお尋ねいたします。
私は、今まで何げなく見ていた避難場所看板が、このたびの各県の集中豪雨を見て、改めて看板に目を通したとき、これはもう少し見やすくわかりやすい看板にならないものかと思ったからです。現在の看板は、例えば「避難場所 雄山中学校」と書いてあります。２００１年１０月、ＩＳＯ（国際標準規格）東京会議に、避難場所がわかりやすいように、全国統一マークが上程されました。このマークは、安全を意味する楕円形の中に人が逃げ込む姿がシンプルにデザインされたものであります。早速、モーゼが眠る町で有名な石川県押水町に平成１２年１１月に設置されました。また、外国人の方々にもわかるように英語での表示も大きくされて、見やすくなったと喜ばれているそうです。
ちなみに、立山町では、避難場所看板がどの場所に何カ所設置されているのでしょうか、お聞かせください。
また、今後、各地域の方々が自分の住んでいるところの避難看板がどこに設置されているのか、きちんと調べておく必要があると思います。日ごろから火災や地震になったときここへ逃げ込むんだとわかっていても、今回のように集中豪雨で急に水害に襲われたとき、どう対処するのか。いずれにしましても、パニック状態になると予想されます。いま一度一人一人が災害に対する認識を持つとともに、だれが見てもわかりやすい看板の見直しをお願いするものであります。
次に、教育についてであります。
１点目としまして、小中一貫教育について質問いたします。
文部科学省は、教育目標や修業年限などを定めた学校教育法を２００４年度にも改正し、小中学校９年間で義務づけられている教育課程いわゆるカリキュラムの配分を市町村が自由に決められるようにする方針で、地域の実情に合わせた小中一貫教育を本格的に推進するとのことであります。小中学校の区分については６・３制を維持するものの、小学校分の学習内容を５年間で終え、中学校分を４年間で教えるなど、多様な配分を認めるとなっております。
小中一貫教育に取り組んでおられる広島県呉市では、小中一貫教育の研究に、３年前から呉市二河地区の二河小学校、二河中学校、五番町小学校の３校が連携して取り組んでいます。例えば、パソコンの前には小学校５年生と６年生、そして中学１年生も、学校も学年も違う
子どもたちが一緒に学ぶ小中一貫教育の研究授業を、また五番町小学校６年生の算数の授業では２人の教師が授業を進め、二河中学校の先生とクラス担任の先生が小中一貫教育の研究で独自に開発した授業とのことであります。
子どもたちの反応も上々で、「普通の授業とは違うことができておもしろい」「難しいけど勉強していくうちにわかってくる」「いつも楽しく勉強ができるのでこの授業が大好き」など、３年間の取り組みの成果は、授業を受ける
子どもたちの表情にゆとりが出てきているそうです。
他に取り組んでいるところは、広島大附属三原小学校が研究開発校になっています。富山県においては、芝園中学校と他の小学校が連携し、小中一貫校としての授業をやっていく計画がなされていると聞きました。文部科学省は、小中学校間での難易度の急激な変化をなくすることのできる、英語でも小学校を含む９年間で無理なく時間をかけて学習できるなど、掲げています。
この小中一貫教育について、立山町はどのように取り組まれるのか。また、現状は、どのように今後の課題として取り組んでいかれるのか、教育長の見解をお聞かせください。
次に、２点目としまして、未就学児に対する家庭教育についてであります。社会教育課長さんにお尋ねいたします。
次の世代を担う
子どもたちが、心豊かにたくましく育っていくことをだれもが願っております。特に幼児期は人間形成の基盤をつくる大切な時期であり、この間の育ちが子どもの未来を左右すると言っても過言ではありません。子どもが小学校入学を迎えたとき、喜んで登校し、楽しく学校生活が送れるかどうかは、それまでの子どもが何を身につけてきたかで変わってくるものと思います。昨今、小学校１年生から、授業中、
子どもたちがばらばらで、ふらふらと教室内を動き回ったり、先生の話を落ちついてきちんと聞かない児童が増えてきていると聞きます。小学校に入る子どもにとって何が大切なのか、保護者にとってどうすればよいのか、目的のはっきりした温かいまなざしの中で家庭教育が行われれば、子どもは自然に素直に親の愛情を受けとめ、人間性を身につけていくと思います。
その意味において、未就学児への家庭教育推進の一助として、家庭教育支援になるカレレンダーの作成を提案いたします。学ぶこと、成長することを楽しむという観点から、読み聞かせの絵本として、塗り絵としても活用できるものがよいと思います。読み聞かせの大切さは、よく言われているところであります。どんな子も成長しようと思っております。親は親で、健やかに成長してほしいと願っております。親が自分のことを思ってくれているという安心感が、子どもの成長の一切の基盤になると思います。５歳児を対象に、月めくり式で、その月ごとに家庭での教育ポイントと目標を示し、子どもの発達の特徴をとらえ、目指したい子どものテーマに対して親として示す行動を家庭教育のポイントとして挙げていく、熊本県教育委員会が作成した家庭教育支援カレンダー「まちどおしいな１年生」は、参考になるものと思います。ご見解をお聞かせください。
次に、ケーブルテレビに対するサービス、故障時についてであります。日ごろケーブルテレビに関する問い合わせが多く聞かれることから、今回質問させていただきます。
企画情報課長さんにお尋ねいたします。
現在、ケーブルテレビの加入率はどれくらいになっていますか。また、加入促進活動はどのように推進されているのか、お聞かせください。
現在、私が聞いている問い合わせの中に、このようなことがあります。トラブルが発生したり、わからないことがあって聞きたいとき、どこへ言えばよいのか。滑川中新川地区広域事務組合に５時以降かけても留守番電話になっており、後日連絡があっても仕事に行っていて、お互いに連絡がとれない。要件ももう間に合わない。夜間や休日（土・日・祝日）Ｎｅｔ３は休みで．留守番電話になっていてつながらない。毎月お金を支払っているのに、加入者に対してこんなサービスが悪いのはおかしい。それから、契約していないのに有料チャンネルが入った、どうなっているのかなどと、いろんな声を聞きます。
いずれにしましても、土日対策と、緊急時いつもだれかが出て応対してくれる人がいてほしい。安心して用件が話せる連絡場所を望んでおります。ご見解を明らかにしていただきたいと思います。
誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
63 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
64 ◯町長（大辻 進君） 町田議員ご質問の１点目、パトロールカー導入に伴い、公用車にもパトロールステッカーを取りつけてはどうかとのお尋ねでございます。
上市警察署では、パトロールカーの巡回により、犯罪防止や交通事故防止などに日夜努力をいただいているところでございます。また、町でも、中新川地区防犯協会と連携しながら、毎月２０日「防犯の日」ということで、公用車にステッカーを張り、管内を巡回し、防犯意識の啓発に努めているところであります。また、本町におきましては、民間の自主防衛組織として、地域の団体やボランティア団体によるパトロール等の活動を実施されております。
こうした状況のもと、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、町では、外見がパトロールカーと同じ仕様のパトロールカーを２台導入し、公務で職員が公用車を使用する場合、パトロールカーを優先的に使用し、公務の移動時間を使って通学路周辺等、地域をパトロールし、視覚に訴えることにより、犯罪発生の抑止に効力があるものと考えております。
また、各種団体の方々による、ふれあい地域安全パトロール隊を発足させ、夜間等におけるパトロールもお願いする予定にしております。
議員ご提案であります防犯用ステッカーを公用車に取りつけることにつきましては、当該車両運行の目的と公務能率を見ながら検討してまいりたいと考えております。安全でだれでもが安心して暮らせるまちづくりのため、警察、防犯協会、各種防犯組織、行政機関がお互いに連携をとりながら、地域の安全は地域全体で守るという防犯意識を高めることが必要であると考えております。
今後とも町といたしましては安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
パトロールカーにつきましては、９月２３日に町民会館でございます交通安全のフェスティバルにおいて、展示をして披露したいというふうに思っております。そしてまた、パトロールステッカーでございますけれども、全車に一斉に張るということはなかなか困難でございますから、できるだけ、何枚かわかりませんけれども、部分的に張らせていただきたい。そういうことならできるのではなかろうかということで、今現在、検討させてもらいたいと思っております。
そういうことで、議員が申しておられた防犯に対する特別な思いもぜひひとつ酌み取って、これからもできるだけ効果が上がるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
65 ◯議長（
藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
66 ◯助役（青木長一君） 町田議員２点目の１、高齢者などの災害弱者の緊急の対策についてのご質問にお答えいたします。
ことしは例年になく非常に多くの台風が発生し、日本列島を縦断しながら、全国に甚大なつめ跡を残していったのであります。富山県内においても、７月の集中豪雨や台風１８号においては、最大瞬間風速、観測史上最も強い４２．７メートルを記録するなど、車の横転や倒木が相次ぎ、民家への被害も甚大であったのであります。
議員ご指摘のとおり、災害で犠牲者となる多くは災害弱者と言われる高齢世帯の方々、ひとり暮らしの高齢者、寝たきりの方々等であろうかと思います。今回、被害に遭った犠牲者の多くは、ひとり暮らしや寝たきりの方々でありました。町におきましては、災害弱者の把握は民生委員、高齢福祉推進員、ホームヘルパーなどの訪問などにより、実態調査を実施しながら把握に努めているのであります。災害発生時には、町職員、民生委員、高齢福祉推進員、地域住民、消防団等の協力を得ながら避難誘導に当たっていきたいと考えております。
議員ご指摘の「災害弱者台帳」という名称の台帳は作成していないのでありますが、担当課において高齢世帯やひとり暮らし、寝たきり世帯を把握した調査表は作成されております。きょう昼の時間も見させていただきましたけれども、その内容につきましては、世帯の家族構成、緊急連絡先をだれにするか、本人の健康状態、町の福祉サービスの利用状況、担当民生委員あるいは高齢福祉推進員との連絡の状況等を記載し調査表でございます。何とかこういったものを改良してできないかという思いもありますけれども、災害弱者台帳につきましては、個人情報保護等の関係もございますので、災害弱者が安全で安心して暮らせるような災害マニュアルの構築も考慮し、総合した台帳の作成を検討していかなければならないと考えていることを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
67 ◯議長（
藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
68 ◯教育長（松村健一君） 町田議員の３点目の１、小中一貫教育について教育長の考えはのご質問にお答えいたします。
小中一貫教育については、２０００年度から２００４年度にかけて３年間の研究計画が、文部科学省により全国で公立学校１７事例が研究指定されております。この事例指定では、児童生徒の生活に関する指導、教職員人事、指導組織、施設整備、予算等での連携一貫が推進されているところでございます。
基本は、教育課程編成であると言われております。例えば、小中学校の９年間を大きく前半の４年と後半の５年にまとめ、後半の５年間を３年間と２年間に分ける柔軟な学習集団を目指すものであります。初めの４年間は基礎・基本の徹底に重点を置くことと理解しております。５年生以上は、子どもの個性・能力を伸ばす学習を重視し発達させることを主とすることを目指しているようでございます。一方、「人間らしい生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力と社会性を身につける学習として、新しい教科を設けるなどとする」とあります。当然、いずれの学年も学習指導要領を弾力的に運用した内容になることととらえており、現行の学習指導要領が定めております時数を超えた編成も考えられることになります。
いずれにいたしましても、小中一貫教育では、小、中という垣根がなくなることで、教師も、子どもを見続けてきめ細かい指導ができること、学習の難易度に応じた弾力的な指導ができることと考えております。
当町でも、この文部科学省の研究成果を十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
69 ◯議長（
藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
〔建設課長 中野聡一郎君 登壇〕
70 ◯建設課長（中野聡一郎君） それでは、町田議員の２番目の災害対策に関するご質問のうち、２点目の洪水ハザードマップの作成についてお答えいたします。
現在のところ、立山町において洪水ハザードマップは作成しておりません。
この洪水ハザードマップの作成の根拠でございますが、平成１３年６月に改正されました水防法によっております。本法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事が、洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川を洪水予報河川に指定し、河川整備の計画降雨により河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定するとともに、想定されます浸水深を公表した場合に、市町村防災会議は市町村地域防災計画におきまして、浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方法、避難場所など、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定め、住民に周知させるよう努めることとされております。この周知方法の一つとして、洪水ハザードマップによる周知が望ましいとされております。
立山町に関係する河川では、平成１４年９月に国土交通省管理の一級河川常願寺川で洪水予報河川及び浸水想定区域が指定されておりますが、県管理の白岩川水系については、現在のところ指定されておりません。議員のご説明にもございましたが、このため、県におきましては、本年７月の新潟県、福井県などの大規模水害を契機といたしまして、今年度から全県的に浸水想定区域の設定のための予備調査に着手される予定でございます。
また、国におきましても、普及が遅れております都道府県管理の中小河川におきますハザードマップの整備を推進するために、平成１７年度から新たな補助制度といたしまして、１つは都道府県が浸水想定区域に係る調査に要する費用の補助、２つ目といたしまして洪水ハザードマップにかかわる調査費用に対する補助、これは恐らく市町村のほうへの補助となると思いますが、これらを創設することとされております。
立山町としては、平常時における水害の備えとして、洪水ハザードマップの整備及び周知は、住民の円滑かつ迅速な避難等に極めて有効であると認識しており、これらの補助制度を活用して洪水ハザードマップを整備したいと考えておりますが、県管理河川において浸水想定区域が指定されますことが、ハザードマップの整備に必悪不可欠であるため、県に対しまして浸水想定区域の早期指定を強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
71 ◯議長（
藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
72 ◯総務課長（石原眞三君） 町田議員ご質問の２点目の３、見やすい避難場所看板の設置をについてのご質問にお答えいたします。
町における避難場所及び避難施設につきましては、屋外、屋内合わせまして９４カ所が指定されており、公民館、学校、保育所、
グラウンド、公園等が主な避難箇所であります。
議員ご指摘の避難場所の現在の看板につきましては、平成７年に設置したものであります。看板は、だれが見ても見やすくわかりやすいものでなければならないと思っております。現在の避難看板が既に見にくくなっているというふうには思っておりませんけれども、議員から、だれもがわかりやすい看板というご指摘がございました。その辺につきましては、早速、調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。
また、さきの建設課長のほうからの答弁にもありましたように、浸水想定区域の指定並びにハザードマップの作成等が今後予定をされてくるところでございまして、これら避難場所につきましても、見直しを含めて検討する必要があろうかというふうに思っております。
そして、この避難場所がどこに指定されているのかにつきましては、「避難場所マップ」といったものを作成いたしまして、全戸配布をしてまいりたいというふうに現在のところ考えておりますことを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
73 ◯議長（
藤井忠則君） 社会教育課長 渡辺久雄君。
〔社会教育課長 渡辺久雄君 登壇〕
74 ◯社会教育課長（渡辺久雄君） 町田議員さんの教育についての２点目の、未就学児に対する家庭教育において、家庭教育支援カレンダーを作成してはどうかとの質問にお答えいたします。
近年、核家族化や少子化の進行、地域の人間関係の希薄化等に伴い、家庭の教育力の低下が指摘されています。子どもを育てている親の間には育児不安が増大し、しつけや育て方、学校、家庭や地域の人間関係など、さまざまな悩みを抱える保護者が増えています。このような状況を踏まえ、乳幼児や児童を持つ保護者を対象に、親子のきずなを深め、心豊かな子どもを育てていくことを応援するため、文部科学省の支援のもとに「家庭教育手帳」がつくられ、母子健康手帳の交付や就学時検診等の際に配布しています。
県の教育委員会では、４カ月ごとのカレンダーに子育て情報等を盛り込んだ「家庭教育かわら版 ほっとタイムス」が作成され、保育所、幼稚園の全児童と小学校１・２年生の児童の保護者に配布されております。議員ご質問の家庭教育支援カレンダーは、この「家庭教育かわら版 ほっとタイムス」を十分に活用していただく広報活動をし、町独自の作成は今のところ考えておりません。
また、社会教育課では、保護者を対象にした家庭教育や子育てについて、３歳児親子ふれあい村事業や、妊娠期、就学時検診時、思春期の子育て講座の３講座を開催しております。今後とも家庭や地域の教育力の向上を目指して、他部局との連携を強化しながら進めてまいりたいと思っております。
75 ◯議長（
藤井忠則君）
企画情報課長 佐伯外宣君。
〔
企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕
76
◯企画情報課長（佐伯外宣君） 町田議員の４点目、ケーブルテレビの利用者に対する緊急対応についてのご質問にお答えいたします。
現在、ケーブルテレビに加入していただいている方は、Ｎｅｔ３全体で１万２，３３５世帯であります。そのうち立山町では、４，８０５世帯が加入しております。多くの世帯に加入していただき、感謝しているところであります。
加入されている世帯とＮｅｔ３とはすべて有線でつながっておりますので、天候に左右されることなくクリアな映像を視聴することができますが、有線であるため落雷や停電に弱い側面もございます。ケーブルテレビは、１５年春に開局してから１年半が経過しようとしておりますが、落雷による電源機器の破損、倒木によるケーブル線の切断や停電などにより長時間テレビが映らなかったケースもあり、大変ご迷惑をおかけしております。
Ｎｅｔ３では、職員５名、臨時職員１名の６名と、ネットワークの保守に電気機器メーカーから技術者１名が勤務しております。トラブルの発生が職員のいない休日や夕方に起きたとき、その対応に長時間を有し、おしかりをいただいているところであります。また、勤め先から帰ってきてから何か聞こうと思っても職員がいなく連絡がつかないなど、ご不便をおかけしております。
Ｎｅｔ３では、今後は、落雷や台風など事前に予測のつくものに対しては、あらかじめ職員と作業班が待機し、緊急事態に即応できる体制をとっていきたいと考えております。
また、平日の午後５時以後や休日の対応につきましては、人員や経費の問題もあり、滑川市、上市町の考えもありますので、３市町で十分に協議してまいりたいと考えているところであります。
ケーブルテレビが地域から信頼され、住民から親しまれるよう、ご指摘いただきましたことは今後の改善計画で協議してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、ケーブルテレビの加入率でございますが、８月末現在で、Ｎｅｔ３全体では４６．７％であります。個別に申し上げますが、滑川市は３７．１％、上市町は４８．７％、立山町は５７．２％であります。
以上で答弁とさせていただきます。
77 ◯議長（
藤井忠則君） ２番 町田信子君。
78 ◯２番（町田信子君） 今ほどはありがとうございました。緊急時の件につきまして、職員とかそういう方を配置すると言われましたが、これはケーブルテレビとか広報とかに、そういったことを今後出されるのかどうか。今まではそういうのはなかったように思いますが、新しい人事については、何かお知らせとかされるんでしょうか。１点、お願いいたします。
79 ◯議長（
藤井忠則君）
企画情報課長 佐伯外宣君。
80
◯企画情報課長（佐伯外宣君） 緊急需要の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、今後は予測のつくものに対しては職員と作業班で待機するということでありまして、今これが決まったわけでありますので、今後から、毎月、ケーブルテレビに加入している皆さんの家庭に送っておりますスケジュール等１カ月の冊子の中でも報告していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
81 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で町田議員の質問を終わります。
８番 米田俊信君。
〔８番 米田俊信君 登壇〕
82 ◯８番（米田俊信君） 皆様方、ご苦労さまでございます。それでは、通告しております３点につきまして、町長はじめ担当課長さんより、わかりやすく端的な答弁を求めるものであります。
急発展しております利田地区の今昔を述べさせていただきますと、平成１６年９月１３日現在で人口は２，７５２人、昭和５０年ごろまでは１，１００人ほどでありました。数字からわかりますように、３０年前の２．５倍強と、まさに右上がりの発展地区なのであるのは当たり前で、以前より比較しますと倍以上になっています。以前は田畑の広がる和やかな田園地帯でありましたが、今や毎日のように宅地造成されたところに上物が建てられ、ベッドタウン化しておりますのが現状であります。
第８次総合計画の中に、町の将来像として、「豊かな自然 水と緑 人が輝く躍動のまち 立山」とうたわれてありますように、自然景観が損なわれることなく、長所を守りながら発展を願うものです。
しかし、ここ１、２年の宅地開発行為がスムーズに取り交わされていなく、苦情もよく耳にします。それは地元協議において、要望事項、協議書の取り交わしがいまいちうまくいかないとの話です。それは、造成した地番の集落においでになった方々の面倒を見てくれないかとお願いしても、集落の皆さんで精いっぱいなので受け入れることができないと話されるのであります。今後、町として、いろんな配布物など、どのようにされるのかお伺いいたします。
また、利田地区は、今後の開発行為について、行政として地方交付税の減額による住民サービスも心配される中、一時的に増える児童数による小学校、保育所、児童館、集会所などの増床問題に、より計画的な宅地開発指導、整備等について町としてどのようにお考えか、町長にお伺いするものであります。
次に、町田議員さんとバッティングするようなところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
遠距離学生の登校・下校時間帯に、コミュニティバスの有効運行を。
公共交通機関の立山町路線バスが赤字路線として廃線となったことから、国より補助を受け、第１段階として平成１０年１０月より伊勢屋・吉峰線にコミュニティバスが運行されたのであります。町内住民の方々からご好評、乗車率もまあまあであり、第２段階として平成１３年７月より利田・大森・新川線が運行されたのは、記憶に真新しいところであります。しかし、コミュニティバスは時間帯も悪く、学生、住民の方々の利用がされていない運行状況であります。
そこで、先般、雄山中学校ＰＴＡ常任役員の方々が６月吉日に運行に関する要望書を提出され、町長にもお会いなり説明もされました。その内容としましては、徒歩では３０分から５０分程度の時間を要しますが、バスでは１５分ぐらいで学校に到着するので、非効率的な通学手段ではないと思います。特に冬期間は学校や最寄りの駅まで自家用車での送迎が余儀なくされ、また、部活動が午後６時に終了し、徒歩で帰宅すると７時ごろになる生徒がいるのが現実であり、現在、各地で発生している凶悪犯罪等から免れるためにも、親が迎えに行かざるを得ないのが実情であります。通学手段・通学所要時間との問題から、入部したい部活動を断念せざるを得ない生徒もいると聞いております。加えて、両親の共稼ぎがごく普通となった今日の社会では、家庭の事情によっては、働く場があっても働けないのが現状であります。小学校児童、保育所児童を持っていると、体が拘束され、生徒自身の精神的、身体的な負担もさることながら、中学生を抱える家庭の両親の負担、不安も相当のものであることを受けとめる必要があると思うのであります。
以上により、当局におかれましてコミュニティバス等の有効な運行により、安心して
子どもたちを雄山中学校へ通学させられるよう、安全でかつ利便性のあること、加えて精神的、身体的な負担を考慮した通学手段を確保していただくことを町長にお願いするものであります。
次に、県道大石原水橋線について。
利田地区は、宅地開発が進み人口が増えていることは、どなたもご承知のことかと存じます。地区内道路は朝夕車の往来が激しく、活気がみなぎっているところであります。利田地区東西主要道は、富山立山公園線はじめ町道を含め５路線あり、何とか地区より地区外に出向くことができますが、一方、南北道路は堤防道路、富山外郭環状線、大石原水橋線の３本ありまして、地区の中央部を通っている大石原水橋線について、建設課長にお伺いします。
この道路の起点は、富山立山公園線の大石原集落交差点より始めとして利田舟橋村経由水橋へ通じる県道であります。富立大橋富山魚津線として平成１７年３月に開通予定、富山市への利便が図られ、大いに期待される道路であります。
さて、大石原水橋線は地区集落内を通っている道路で、現在の道路事情などあって、集落内道路のバイパスとして、舟橋村の東芦原集落西側に幅１３メートル、歩道３．５メートルのすばらしい道路が、昨年に舟橋村部分のみが完成しています。立山町部分はいまだ田んぼのままで、一部、塚越地区の測量が終わっているとの話も聞いておりますが、現在どこまで進んでいるのかお伺いします。
また、舟橋村より県道富山魚津線を横断した部分は、バッチのみとってあり、南側約２００メートルは田園のままで、五郎丸地区のバイパスとして、いつごろの計画なのかお伺いします。
地区といたしましても強く願望しておりますので、町から県へぜひとも計画を一日も早く実現に向けてお願いするものであります。
建設課長、あなたは、この道路は私が努力したものだと、自分自身語り誇れるよう形を築かれることを願望し、私の質問を終わります。
83 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
84 ◯町長（大辻 進君） 米田議員の宅地開発についての２点目の、児童数、保育所増床及び児童館、図書館、集会所等の整備、行政展望として指導が必要ではないかについてのご質問に答えいたします。
近年、利田地区などの分譲宅地造成による人口増は、町にとりましては非常に喜ばしいことであり、住みよい
環境づくりに力を注がなければならないと思っているところでございます。この人口増に伴って、公共施設等の容量にも不足の生ずることも認識しており、昨年の利田小学校の増築などもそうでありますが、増改築等が必要となる場合も考えられるわけであります。しかしながら、この宅地造成の許可は、都市計画法などの関係法令の規定に基づき行われているものであり、一定の諸条件に基づく関係書類が整備されている以上、宅地造成事業者への許可を出さないということはできないのであります。宅地造成地域のようなことが指定できるものであれば、分散し、平均的に造成することができるのでありますが、関係法令により地域指定することはできないのであります。宅地造成に関して、今後も関係機関との連携を密にしながら取り組んでいきたいと思います。
次に、コミュニティバスの見直しについてお答えいたします。
ご承知のとおり、町のコミュニティバスは、路線バスの廃止に伴い、交通弱者の足を確保するため、平成１０年１０月より伊勢屋線、吉峰線の運行を開始し、平成１３年７月からは、新川線、利田線、大森線の運行を開始しております。伊勢屋線は月曜日から土曜日までの週６日の運行、吉峰線は月曜日、水曜日、木曜日、金曜日及び第１・２・４土曜日に運行、新川線は月曜日、木曜日及び第１土曜日に運行、利田線は火曜日、金曜日及び第２土曜日に運行、大森線は水曜日及び第４土曜日に運行しております。
平成１５年度の各路線別の１便当たりの乗車人数は、伊勢屋線４．２人、吉峰線３．９人、新川線１．９人、利田線０．９人、大森線１．４人となっております。運行日、運行回数が各路線により異なっており、利便性に大きな差がありますので、単純な比較はできませんが、いずれにいたしましても、利用率は大変低いのが実情であります。
コミュニティバスを有効に活用していただくには、自家用車を利用できない小中学生や高齢者の方が利用しやすい形態が望ましいと思っております。特に、議員ご指摘のとおり、中学生の方が毎日定期的にコミュニティバスを利用する形態が大変望ましいことであります。しかし、町内の中学生の数を考慮すれば、現在保有しているコミュニティバスだけでは、とても賄えるものではありません。町では、保有しているスクールバス等をコミュニティバスに活用する方法について検討しているところでございます。関係の皆様のご理解が得られましたら、コミュニティバスの運行を全面的に見直し、公共交通不便地区の中学生の皆様も利用しやすい運行形態に変えたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思っています。
先ほど米田議員の指摘にもございましたとおり、６月だったと思いますけれども、雄山地区のＰＴＡの皆さんが来られまして、利田地区はじめ釜ケ淵、そして新川地区の一部についても、非常に不便だということを言っていかれました。そしてまた、今、上東中学校と雄山中学校の統合によりましてのいろいろな問題点もありまして、何とかこれらを網羅した中で新しい方法を考えていただけないだろうかということを要望いただきました。早速、町といたしましても、それはひとつ考えてみましょうということで、ある案を提案いたしましたとおりでございまして、今その案を雄山中学校のＰＴＡの方にも検討していただいていると思いますけれども、ＰＴＡ関係のご理解、そしてまた地区のご理解も得た上で、ぜひとつ見直しをし、それを実施したいというふうに考えております。
関係の皆さんに早くそういうこともひとつご審議いただき、議論いただき、しかるべき結論というものを私たちのほうへぜひ上げていただきたいということを思っているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、答弁にかえさせていただきます。
85 ◯議長（藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
86 ◯総務課長（石原眞三君） 米田議員ご質問の宅地開発についての１点目の、農地転用及び開発行為の申請と同時に、新町内の位置づけが必要ではないかについてのご質問にお答えいたします。
分譲宅地の造成につきましては、近年、利田地区をはじめといたしまして、各所において非常に多く造成がなされてきております。人口も増加傾向にあるところであります。これらの分譲宅地の造成には、建設課等への申請等が必要であり、造成における立山町開発指導要綱が定められております。これは、都市計画法などの関係法令の規定によるもののほか、開発行為による公共施設等の整備に関し、事業者と関係機関が協議すべき事項などについて定めたものであります。しかしながら、法令で定められていないものにつきましては、その拘束力もなく、指導により行われているものであります。
都市計画法に基づき県知事の許可を受ける必要があるものについては、事前に書類審査を行っており、地元関係者などとの同意書が整っていれば、県へ進達されているものであります。開発行為が進めば、当然、地元住民とのかかわりが出てくるわけであり、事業者が地元と調整すべき重要な事項を記載した開発行為に係る協議・同意等状況報告書（チェックリスト）を添付させているところであります。これによって、地元での協議あるいは同意などに不備な点がないようにと、指導ができるように考えているところであります。
これらの宅地造成につきましては、数十戸単位で進められているものがほとんどでありまして、入居者については、当該造成地を包含する集落（行成区）の区長さん方によりお世話をいただいているところでありますが、今後ともその当該集落に入っているのか、また、新たに集落を設けていくこととするのか等につきましては、今後とも重要な協議事項でもありますし、協議が必要というふうに思っております。
ただ、当該新造成地区が新たな集落として独立していくのか、その時期まではどうするのか、どの集落の加入としていくのか、集落公民館の使用などはどうするのかなど、先ほどのチェックリストにも協議内容の項目もありますけれども、総務課とのこの点での協議・同意の内容を具体的なものにしてまいりたいと、検討してまいりたい考えを今のところ持っております。また、区長会、代議員会などでも、このことをお知らせして、理解が得られますよう周知を図ってまいりたいという考えを持っております。
こういったことをご答弁させていただきまして、ご理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
87 ◯議長（藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
〔建設課長 中野聡一郎君 登壇〕
88 ◯建設課長（中野聡一郎君） それでは、米田議員の２番目の、一般県道岩峅寺大石原水橋線についての質問に答えさせていただきます。
１点目の、塚越集落内におきます一般県道岩峅寺大石原水橋線道路改良事業の進捗状況についてお答えいたします。
本区間につきましては、県におきまして延長７６０メートル、幅員は側溝を除きますと１２メートルでございますが、２車線片側歩道で整備されているところでございます。進捗状況につきましては、平成１５年度までに用地測量を完了しております。平成１６年度は用地買収及び当地区が埋蔵文化財の包蔵地となっておりますことから、試掘調査を実施することとされております。次年度以降につきましては、試掘調査結果に基づきまして埋蔵文化財の本調査を実施され、調査が完了しました箇所から順次道路改良工事に着手されると聞き及んでおります。
次に、２点目の、同路線の五郎丸集落内のバイパス計画の見通しについてお答えいたします。
県からは、現在のところ当バイパスについては具体的な計画はないと聞き及んでおります。町といたしましても、現在実施されております塚越地区の道路改良の早期完成が最優先であると考えております。この五郎丸地内のバイパスにつきましては、塚越地区の進捗状況及び交通量の推移等を勘案しながら、今後、県に対しましてルート選定等を含めて要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
なお、要望に際しましては、米田議員をはじめ議会の方々のお力添えをよろしくお願いいたします。
89 ◯議長（藤井忠則君） ８番 米田俊信君。
90 ◯８番（米田俊信君） １点、町長さんにお願いいたします。
町長さんには、先ほど大変前向きな言葉をいただきまして本当にありがとうございます。あるいはまた、総務課長さんにも、大変ご丁寧な答弁をいただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。
私は、町長に一つお願いしたいのは、登下校のことにつきまして、犯罪を未然に防ぐとか、犯罪を免れるためにとか、帰りが遅くなったときにバスなどで帰宅をさせたく、また、親の仕事に、子どもの勉強、クラブ活動に取り組むことができると思うわけです。このようなことから、それこそもう１台バスなどを買って、どうかこのようなことを深いご理解をいただいてお願いしたいものだと。このように考えておられるそうでございますけれども、またひとつよろしくお願いいたします。答弁は要りませんけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
91 ◯議長（藤井忠則君） 以上で米田議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
午後３時より会議を再開いたしたいと思います。
午後 ２時４３分休憩
午後 ３時００分再開
92 ◯議長（
藤井忠則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番 吉川毅一君。
〔１１番 吉川毅一君 登壇〕
93 ◯１１番（吉川毅一君） 私は、通告してあります農村振興基本計画について質問いたします。
この農村振興基本計画は、６月定例会で窪田議員をはじめ毎回の定例会に関連した質問が出ており、私も３月定例会の質問の一つとして当局の考えを伺いました。この件に関しましては、議会での関心の高さはもとより、町民の皆さんも大きな関心と期待を寄せておられるのではないかと思っています。
さて、従来の農業基本法は４０年余り経過し、その間に生じた食料・農業・農村の情勢変化を踏まえて、新農業基本法では２１世紀における食料・農業及び農村施策の基本方針を示したもので、この計画では、１．食料の安定供給の確保、２．農業・農村の多面的機能の発揮、３．農村の持続的な発展、４．農村の振興、以上４点が基本的理念として挙げられています。この基本計画では、各種施策の基本計画の性格上、１０年程度を見通し、情勢変化、各施策の効果や評価を踏まえ、概ね５年ごとに見直しを行うとしています。
大辻町長は、平成１５年度に農村振興基本計画作成事業に取り組まれ、１６年度も継続事業として積極的に推進されていますが、平成１５年度３月定例会の提案説明に、「人が元気で輝いている町、自然と調和した農業と観光の町を目指した健光の町たてやま」、この「健光」は「健」と「光」の造語で、健康で光り輝く立山町のタウンイメージから、町長の町に対する強い思い入れがうかがえるのであります。その「健光の町たてやま」のまちづくりを進める上で、農村振興基本計画は、立山町にとって最も重要な政策であると思われます。これには住民の意思と協力が必要であり、住民参加により主体的な地域づくりが確立されるものであります。地域や立山町の将来像を具現化する農業振興基本計画の作成に当たり、諸点についてお伺いいたします。
１点目、地域や町の情勢を把握し、地域振興のために取り組むべき課題をいかにとらえるのか。２点目、地域振興のテーマと必要な施策をもとに、計画に組み入れる主な事業と規模はどれくらいになるのか。３点目、農村振興基本計画を策定する中で、地域住民の参加や意見をどのように組み入れていくのか。４点目、農村振興基本計画推進プログラムから実施スケジュールはどうなるのか。以上、中核となる課題を、町民や地区住民の理解と協力のもとに、立山町が待望する主要事業の早期着手を望むものであります。
次に、現在進められている主要事業は、農村振興基本計画への位置づけをどのようにされるのか、各事業の取り組み状況と今後の方向性をお伺いいたします。
まず、生ごみ堆肥化事業でありますが、立山町では生ごみの取り組みは、平成１１年、農林水産省の補助事業を導入して、生ごみリサイクルシステムの確立の試行事業として、下段地区柿の木沢町内会の協力を得て生ごみの分別化、堆肥化を実施し、堆肥を利用した農産物の生産も行い、平成１２年には生ごみ収集範囲の拡大と生ごみを堆肥化する機械の導入を行い、平１３年まで３カ年の試行事業を通して課題や成果を踏まえ、１５年度にはＥＭ菌を使ったＥＭぼかしを生ごみにまぶす方式を取り入れ、いよいよ一元的に堆肥化する段階に来ていると思われます。生ごみリサイクル事業の集大成を、農村振興基本計画の中でどのように生かされるのかお伺いいたします。
次に、グリーンツーリズムについてであります。
今日、余暇や休暇の過ごし方が見直され、都市の人々が農山漁村などで農林漁業の体験をしながら緑豊かな農山漁村の自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動、これがグリーンツーリズムです。
国では、外国へ出かける日本人１，５００万人に対し、訪日外国人５００万人の現状から、訪日外国人を１，０００万人に倍増させるビジットジャパン計画を打ち出し、官民のキャンペーンが奏功したと国土交通省では分析した。本年７月の訪日外国人は５８万７，０００人と、これまで最多だった２００３年８月の５５万３８０人を６．７％上回り、単月での過去最高を記録したと報じています。
富山県も、都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例を平成１５年４月１日に施行し、特色ある農山漁村地域の活性化に努めています。
一方、立山町では、昨年１２月にグリーンツーリズム推進協議会を組織して、先進地視察や研修会を重ね、２年目を迎えたことしは、本番を想定した料理研修や米つくり体験、そば打ち体験、農家民泊研修会、そして秋には第１回農家民泊モニター受け入れへと着々と準備が進められ、一方では、都市農山漁村交流の重点地域として県指定を受けたと聞いております。
いよいよ実践段階に入るグリーンツーリズム推進事業は、山岳観光や里山、平坦地観光とあわせた立山型グリーンツーリズムを農村振興基本計画にどう位置づけされるのか、お伺いいたします。
次に、雨水浸水対策事業についてであります。
平成１０年、１１年の集中豪雨対策から策定された雨水浸水対策事業が、平成１３年に宅地等の開発行為を織り込んだ立山町浸水対策アクションプログラムに組みかえられ、平成１４年度から３カ年を経過しております。しかし、豪雨時の下流域では、以前にも増して直流的になり、洪水危険度が一段と高まっています。県議会９月定例会の補正予算案では、防災に重点を置いた内容で豪雨災害対策として洪水災害対策ハザードマップの作成予算も織り込まれています。ハザードマップについて、さきの町田議員と重複しますので、割愛をさせていただきます。
豪雨災害浸水対策として、流下能力を高めるための農業用排水、河川の改修が重要課題であります。町民の安心・安全な生活を災害から守る浸水対策アクションプログラムの推進は重要であります。農村振興基本計画への組み入れのお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
94 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
95 ◯町長（大辻 進君） 吉川議員の農村振興基本計画についての２点目、計画に組み入れたい主な事業はとのご質問にお答えいたします。
農村振興基本計画で設定する将来像実現のための必要な施策には、住民懇談会等において住民から提案された施策を検討し、必要施策に盛り込むべき提案、農村振興基本計画以外で対応すべき提案、町単独事業で対応すべき提案等として調整し、基本計画に反映可能な提案は、必要な施策及び推進プログラムとして盛り込むこととなります。
一方、町としましても、基本計画に盛り込む主要施策としては、１つは、人が元気で輝いているまちづくりの推進としての健康福祉総合拠点施設、２番目としましては、資源循環型農業の推進として生ごみ堆肥化施設、３番目としては、自然エネルギーの活用推進として小水力発電施設、４番目としては、中山間地域の担い手づくりの推進として農業機械の導入が容易な土地基盤整備、５番目としては、後段のご質問の中にあります雨水浸水対策の関連として、基幹排水路等の集落防災安全施設整備等を考えているところでございます。
先ほどご質問ありました規模については、まだ検討中でございます。そして、この計画をするに当たりまして、今プロポーザルとして選定を急いでおりまして、今月中にはプロポーザルの相手を選定したいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
それから、生ごみ堆肥化事業の進捗状況と今後の取り組み方向についてのご質問にお答えいたします。
住民参加型の有用微生物群を活用した生ごみ堆肥化については、平成１５年７月下旬から下段地区の柿の木沢町内会、１６年２月からは大日町町内会の一部で、専用バケツを貸与し生ごみにぼかし肥をまぜていただき、週１回の個別収集をスタートし、１５年度は１５．７トンを収集し、約８．８トンを堆肥化しております。１６年度に入りましてからは、大日町町内会のみを収集し、６月からは全世帯を対象に８月末まで約１４．８トンの生ごみを収集し、約１０トンを堆肥化しております。
以前の試行事業で課題となっておりました生ごみの嫌なにおいの問題もほぼ解消し、また、特に夏場の腐敗を防ぐ効果も確認しており、週１回の収集が十分可能であり、現在週２回収集しているその他可燃ごみも、住民の理解と協力のもと、週１回の収集にできないか検討しているところでございます。また、でき上がった堆肥についても、蔬菜グループが利用し、直売認証農産物として販売し、消費者から好評をいただいております。
しかしながら、現状の方式では機械の処理能力上、日量１５０キロしか収集できず、対象地区の拡大が難しいことや、施設が手狭で効率的な作業が難しいこと、農村振興基本計画事業で予定しています生ごみ堆肥化施設の稼働年度には、相当の地区が生ごみ堆肥化事業に参加できるよう万全の準備を急ぐ必要があると考えております。
このため、荷受けから堆肥化までをライン化し、機械による強制発酵から自然発酵に方式を変更することで、複数の地区を同時に実施することが可能となり、これまでの経験と有用微生物群の特性をより生かせる方式への取り組みについて検討するとともに、一元的な作業や堆肥のストック等が可能となる施設の確保や、新たに設立を予定しておりますＮＰＯ法人との連携等についても調査研究し、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
生ごみ堆肥化事業につきましては、議員、先ほどから、平成１０年ぐらいからの取り組みをいろいろ述べていただきまして、わかりやすく説明していただきましてありがとうございました。それを受け継いだ私といたしましても、何かひとつこの生ごみを堆肥化できないかということでしておりまして、収集するにしても、岡山県の船穂町を見てきたり、ちょっと前には茨城県の取手を見てきたりして、収集をどのようにしているかということを今までは重点にしてきました。その処理につきましては、今まであった機械を利用して強制的に堆肥化をしていたわけでございますけれども、この形ですと大きな量はなかなか処理できないわけでございますから、自然発酵を強く求めた方向に転換をして、有用微生物群のより多くの特性をこれから生かすことによって、コストの低減もできますし、大量のものができるということを考えているわけでございまして、いよいよ自然の作用、効果を十分生かした処理をする方向に転換を考えていきたいということで、これから実験に入っていきたいというふうに思っております。
そういうことによって、将来、立山町の非農家のすべての世帯からの生ごみの堆肥化を検討したものを一歩実現できるのではなかろうかというふうに思って、まず第１段階としては２，０００か３，０００世帯のものを実験的に行い、そして新しく堆肥化施設を農村振興計画の中でつくったときには、ある程度すべてのものを網羅できるように、これから段階的にやっていきたいというのが私の考え方でございまして、いろいろまた皆さんにご意見をいただきたいというふうに思っております。
次に、立山型のグリーンツーリズムの推進事業についてのご質問にお答えいたします。
立山町では、昨年１２月に立山町グリーンツーリズム推進協議会を立ち上げまして、先進地の視察や農家民宿実践者を招いた研修会を開催し、委員の基礎知識習得に努めてまいりました。本年度は、より高度な研修を行いながら、滞在型交流のハイライトとして期待されております農家民宿を中心とした具体的な実践に取り組めるよう、２０名の協議会委員を観光イベントをはじめ農家民宿部会等の４部会に分け、より確実に成果が得られるよう取り組むこととしております。
また、農業や観光業に限定することなく、さまざまな視点からグリーンツーリズムの魅力を探究していくため、医師にも参画いただき、中山間地域での栽培に適した薬用植物を地域おこしに活用し、健康面からもグリーンツーリズムの効果を探究していこうということとしております。医師ならではの意見もいただいており、農家民宿での活用を視野に、薬用植物の試験栽培にも取り組んでおります。
一方、立山自然ふれあい館を拠点として、中山間地域の豊富な資源の利活用や農家民宿実践に向けての積極的な取り組みの計画が認められ、本年７月には東谷地区が富山県のグリーンツーリズム重点地域に指定されたところでございます。
また、立山型のグリーンツーリズムとして、国際山岳観光地の立山黒部アルペンルートにもお越しいただいております外国人観光客にも、立山町のすばらしい自然環境や景観、おいしい食べ物、伝統文化、人情味あふれる町民とふれあっていただく取り組みも非常に重要であると考えております。今年度初めて、棚田など美しい農村景観が残る虫谷集落で外国人も参加して田植え体験を行ったところ、集落の方々や参加した人とも交流が育まれ、住民の方々も棚田という資源を再認識され、さらには地域の誇りとつながったものと確信をしております。
このため、十分な評価と活用が図られていない地域資源についても、余すところなく生かす方策について検討整理し、グリーンツーリズムの推進として農村振興基本計画に反映させていく所存でありますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
96 ◯議長（
藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
97 ◯農林課長（岡崎正一君） 吉川議員の農村振興基本計画についての１点目、地域や町の課題をいかにとらえるのかとのご質問にお答えいたします。
農村振興基本計画は、地域の現状を把握する中で、将来の望ましい姿を明らかにし、その実現に向けたプロセスを農業振興の基本方針とするものであります。その過程で最も重要視されているのが、地域住民が直接あるいは間接的に基本計画の作成にかかわることであり、その手法として、より多くの住民の参加のもと、アンケート調査、インタビュー調査、地区単位での住民懇談会などを開催することとしております。この中で、生活環境や農業生産、健康福祉などの分野別、地域別、地域資源活用上のそれぞれの計画課題をとらえていくこととなります。
次に、策定手順はどうなるのかとのご質問にお答えいたします。
農村振興基本計画は、地域の情勢、地域診断、地域の将来像、農村振興に関する施策の基本方針などについて策定するものであります。計画策定期間が実質半年と短く、また計画においては、住民懇談会など住民参加による計画策定手法の実施のほか、検討する分野も福祉、情報、交流、環境など多岐にわたることや、立山町総合計画をはじめ各種計画との調整、連携などが求められ、一定程度の経験や専門的知識が必要となることから、提案競技方式により業者を選定し、農村振興基本計画策定業務を委託することとしております。
なお、計画策定内容につきましては、別途設置する立山町農村振興基本計画策定委員会で特に地域の将来像を実現するために必要な施策内容についての緊急性、優先性、事業導入の可能性、行財政状況、事業の評価など協議検討しながら決定することとなります。
次に、実施計画から事業実施の概略スケジュールはどうなるのかとのご質問にお答えいたします。
スケジュール的には、平成１７年度に農村振興総合整備事業の全体実施計画及び年度別実施計画を策定することとなり、平成１８年度から平成２３年度までの６年間で事業を実施することとなります。なお、実施スケジュールについては、行財政状や社会経済情勢の変化に対応して、必要に応じて見直しも視野に入れながら対応してまいる所存でございます。
98 ◯議長（
藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
〔建設課長 中野聡一郎君 登壇〕
99 ◯建設課長（中野聡一郎君） それでは、吉川議員の雨水浸水対策事業に関するご質問についてお答えいたします。
ご承知のように、本事業は平成１０年８月の集中豪雨により、町内の多くの箇所で浸水被害が発生しましたことから、平成１４年３月に河川、下水道、道路、農業排水路などの各施設管理者が連携いたしまして、立山町浸水対策アクションプログラムを策定したところでございます。これに基づきまして、平成１４年度から、各施設管理者におきまして、河川改修や水路改修及び水門管理の徹底や開発指導要綱の制定によります貯留浸透施設の設置指導など、ハード、ソフト両面にわたりまして各種対策を実施してきたところでございます。
また、今年度から５カ年計画で、町におきまして国庫補助事業により立山町役場など６カ所の公共施設に雨水貯留浸透施設を設置し、敷地内の雨水を貯留浸透させることによりまして、下流への雨水流出を抑制する対策に着手することとしております。これによりまして、下流への流出抑制に対します一定の効果が発揮されるものと考えております。
さらに、先ほどの町長答弁にもありましたように、町として浸水対策のうち基幹排水路の集落防災等につきましては、農村振興基本計画への組み入れを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、下流よりすべての対策が完了するまでには多くの費用と時間を要することから、各施設管理者によります対策施設の整備推進と合わせまして、各施設管理者と相互に連携協力し、水路・水門管理の徹底や開発指導要綱による指導を実施するなど、今後ともハード、ソフト両面にわたり適時適切な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
100 ◯議長（
藤井忠則君） １１番 吉川毅一君。
101 ◯１１番（吉川毅一君） 農村振興基本計画についてでございますが、先ほど、策定の手順はどうなるのかという問いに対しまして、農林課長は、半年くらいで大体の計画を組んでみたいというふうにおっしゃいました。今月、プロポーザル方式で業者選定をして、そして、いろんな形の中で立山町の要望等を網羅したものを基本計画として出されると思うんです。当然、その計画は１７年度当初に発表され、それに従っての計画の推進ということになってまいります。ということになりますと、１７年度におきましては、喫緊の事業に関しましても着工しないのか。
この手順で資料を見てみますと、住民参加が肝要だというふうに書かれておりまして、先ほど課長がおっしゃったように、例えばアンケート調査、それから地域の要望・意見聴取だとか懇談会、そしてまたワークショップ等の手法によって地域からの要望や声を吸い上げるというふうな形で指示をされておりますが、半年という短い期間ではなくて、地域の要望等をくみ上げられるように、時間を十分かけながらやる必要があるのではないかというふうに思われます。１７年度即事業に着工されないのならば、十分な時間をかけての事業策定が必要かと思われます。その点について、課長、もう一度、１７年度の具体的な事業等の見込みをお願いしたいと思います。
それから、建設課長、雨水対策のアクションプログラムに基づいての今後の計画等が十分にわかりましたが、実は、雨水対策事業のとき、常に浸水の危機に立たされているところの窮状を、こういう議会を通じて訴えたのが、窪田議員と私だったというふうに、パソコンで過去の議会を検索いたしまして、質問しているのは２人だったというふうに思います。と申しますのは、いつも浸水あるいは洪水の危機に立たされているのが新川地区ではないかというふうにも思うわけでございます。そのときに、当時の石橋課長が、「栃津川、寺田川、高野川ですか高野用水ですか、そこの合流地点が、河床が高くなって、どうも流下能力が落ちている。できれば県の土木センターと協議しながら、できるだけ年次的に合流地点をはじめとして流下能力を高める河川改修を県に申し入れたい」というふうにお答えいただいております。
それで、台風１６号のときに、高野川の浦田地内ですが、堤防の面まで水がいっぱいになりました。あれが、もうちょっと雨が続きますと、当然堤防から溢水するというふうな状態になったと思います。地域住民は刻々と水かさが増えてくる状況を写真に撮って、私のところへ写真を何十枚か持ってきておりますが、きょうはここへ持ち合わせておりません。そのようなことで、絶えず豪雨が降れば浸水あるいは洪水の危機にさらされているのが実態であります。
高野川の今の状況を見ますと、河床がだんだん上がって泥が堆積し、そこに水生植物ですか、いろんな雑草が生えて流下能力が非常に落ちているというのも現状であります。根本的な川の改修もさることながら、やってもらいたいんですが、とりあえずやれる範囲の緊急対策として、河床をもっと下げて流下能力を上げるような手だては状況に応じてやっていただきたいものだと、つくづく地区住民ともどもに訴えるわけでして、そこら辺も、今後の姿勢として、どういうふうな決意になるかわかりませんけれども、課長としての意思をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
102 ◯議長（
藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
103 ◯農林課長（岡崎正一君） 吉川議員さんの再質問にお答えいたします。
この農村振興基本計画につきましては、事業期間は１年間というふうに定められているものでございます。したがいまして、継続的にはできないということになりますので、平成１６年度事業の中で基本計画の作成を行ってまいりたいというふうに考えております。この後、今月の２１日には提案競技の審査会等を予定しているわけでございますが、早急に業者を決定いたしまして、早速、地域の中に入りまして住民懇談を踏まえる中で、それぞれの計画課題を整理してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
また、１７年度につきましては、全体の実施計画あるいはまた年度別の実施計画という段取りになるわけでございます。まず、基本計画そのものの実施期間につきましては１０年間となるわけでございまして、この基本計画の中で、農村振興総合整備事業で整備する事業メニューにつきましては、平成１７年度に全体の実施計画並びに年度別の実施計画を作成し、その事業を６年間で展開するということになるわけでございまして、この農村基本計画に入れます必要な施策につきまして、すべて１００％、いわゆる農業振興総合整備事業で整備をするということにはならないわけでございますので、他事業等も利用しながら必要な施策を達成していくという形となるわけでございます。
したがいまして、今ほど６年間と申しましたのは、あくまでも基本計画の中で位置づけました必要な施策の中で、それを農村振興総合整備事業で取り組むというものについては事業期間が６年間ということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
また、農村基本計画につきましては、くどいようでございますが、実施期間は１０年間で達成するということになっているわけでございます。したがいまして、八尾町さんが一番先行しているわけですが、実施期間につきましては３年、３年、４年というスパンの中で一応計画をされているわけでございますので、私の町におきましても、この後、推進プログラムの中でそういったことを明らかにしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（
藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
105 ◯建設課長（中野聡一郎君） それでは、吉川議員の再質問に対してお答えしたいと思います。
吉川議員ご指摘のとおり、高野川、寺田川等の河川改修につきましては、この厳しい社会経済情勢の中、そんな簡単には進まないというふうには思っております。
現実的には、今県が目指しておりますのは時間５０ミリ程度の雨には耐えられる川ということで、まだまだ計画的には非常に小さい改修になっているのではないかというふうに思われます。
それで、ご指摘のとおり、河川等に土砂等が堆積し断面を阻害しているということは、治水上やはり好ましいことではないというふうに考えております。県管理河川につきましては、必要に応じまして土砂等のしゅんせつ除去でございますが、適切な管理を実施されるよう県に対しまして働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
106 ◯議長（
藤井忠則君） １１番 吉川毅一君。
107 ◯１１番（吉川毅一君） 再質問に対してご答弁いただきましてありがとうございました。
ところで、この農村振興基本計画に盛り込みたい事業は、町としてはたくさんあると思いますが、ここのポイントに書き込んでなかった部分として、どれくらいの事業規模を想定されているのか。何十億円くらいまでの事業は許可範囲なのか。そこら辺も含めて、どれくらいのものを想定されるのか聞きたい部分が第１点。
それから、建設課長、くどいようですが、高野川、寺田川の豪雨に対する能力範囲というのは、確かに１時間５０ミリ程度は能力的には消化できるかもしれません。しかしながら、高野川、寺田川の特徴は、下流域なものですから、小さい用水、排水のものはみんな高野川あるいは寺田川へ流れ込むというふうな構造になっております。それが、水面が上がったら、今度は逆に、その高野川、寺田川から小さい用水あるいは排水に入り込んで、そこら辺の水位を上げるというのが今までの実情なんです。ですから、排水能力だけではなくして、排水機能を寺田川あるいは高野川に持たせるには、もっともっと川底を下げてスムーズな形の中で流下能力を上げてもらわないことには、洪水時のいつも浸水する対策には届かないと思うわけです。そういう点について、現状はおわかりにならないと思いますけれども、そういった地域の実態ですので、そういうものをどういうふうにとらえればいいか、課長の見解をお願いしたいと思います。
108 ◯議長（
藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
109 ◯農林課長（岡崎正一君） 吉川議員さんのご質問でございますけれども、いわゆる盛り込みたい事業という関係につきまして、どれくらいの事業費が積算されるのかという趣旨のご質問でございます。
先ほど町長答弁の中で、町として盛り込む主要施策４点ほど申し上げたわけでございます。どれもこれも大きい事業費になるだろうと思うわけでございますけれども、その中でも特に事業費的にボリュームの大きいのが、小水力発電あるいは健康福祉総合拠点施設というふうなことになろうかと思うわけでございます。事業費は来年度の中である程度積算しなければわかりませんけれども、現段階では、大体４０億円程度の事業費の規模にはなるのではないだろうかというふうに思います。あくまでも次年度の中でいろいろと詳細な計画を組まなければ当然出てこないわけでございますけれども、どれくらいの事業費か、想定される事業費ということになりますと、大体それくらいの規模にならないだろうかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
110 ◯議長（
藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
111 ◯建設課長（中野聡一郎君） それでは、吉川議員の再々質問に対しましてお答えしたいと思います。
今ほどの、高野川、寺田川からのバックにより、排水が流れたくても流れないというところでございます。議員がおっしゃいましたような河床の掘削でございますが、堤防を保護しております護岸でありますとか、そういうものの根入れ等もある程度勘案しながらやる必要があるとは思います。それで、断面的に阻害しているところについては、必要に応じて県に対しては強く申し入れをしていきたいと思っておりますし、今後、改修に着手される場合は、そういう用排水路へのバック等についても考慮していただいた形での改修を計画していただきたいというふうな形で要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
112 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で吉川議員の質問を終わります。
１６番 土肥洋之君。
〔１６番 土肥洋之君 登壇〕
113 ◯１６番（土肥洋之君） 本当にご苦労さまでございます。９月議会は特に土日に田んぼをして疲れて大変なんでございます。
今定例会の
町長提案理由説明の中で、「
市町村合併につきましては、県内市町村でも混沌としている町もありますが、私は町の将来に禍根を残すことのないよう、民意を十分把握し、最終的な判断は１２月議会で申し上げたいと思います」と、このように述べられております。先ほど吉川議員が農村振興基本計画は立山町の最重要施策だと言っておられましたが、私は、５０年間、
市町村合併は町民にとって最も関心のあることであろうかと思っております。そこで、今なぜ
市町村合併かということに始まって、もう３年ほどたちます。その間、
市町村合併とは何か、あるいはまたそれに伴う行財政改革、そういう計画等を住民に何回か説明されてきたわけでございます。そういう中で、町長は、これで民意を十分諮ったと言われて、１２月にどういう結果で発表されるかわかりません。
そこで、この文書から１つ抜けているような気がしてなりません。というのは、町長は、いろんな事柄について、「議会と相談する」ということを何回も言われるわけですが、この文書には、「民意を十分把握し」、ここでもう１つ「議会とともに十分に議論した結果、最終的な判断」と、この一言が抜けているんですが、これは抜けたのか。今後とも議会と相談、議論しなくてもいいのか。議会の気持ちもこれで十分わかったから１２月に発表するのか、これはわかりません。
そういう中で、今、富山県でも本当に混沌として、昔のことわざに、「雨降って地固まる」ということわざがあります。十分に議論するだけして地が固まるということはあるけれども、あの雨というのは、ちょろちょろと来た雨が降れば地固まるので、どこやらの町みたいに２つ、３つの町が、あんな水位を超えたような大水では、私は地は固まらんと思います。崩壊するだけです。人の町のことだから、何とか生コンでも入れて修正できればいいなとは思っております。
さきの４月に魚津の市長選挙がありました。８月には黒部の市長選挙がありました。どなたさんも、我々は到底無理かなと思っているんだけれども、選挙に出るときの公約は、これからの行政改革の最大のものは
市町村合併だと言って立候補されて当選されております。しかし、その間、
市町村合併についてはいろいろと近隣の町村へ話しかけていかれているようですが、「いや、おらとこは合併する気はない」という中で、現在の９月議会では、単独でいくというような１７年度の予算編成を組まざるを得ないということに変わってきております。
また、これは固有名詞を出してもいいんですが、婦中町の大島町長は、「合併の是非の決定権は町長にない。議会で最終的な判断をしていただきたい。議会側の結論を待つ」と。もう１つ、２日ほどたってから、「議会協議を十分行い、でき得るなら議会としての結論を出していただきたい。議会側に結論を求める」と、こういうことなんです。私は以前からこの
市町村合併はどのような手順でいくのかと思っていたら、議会が最終的な結論を持っていると。そうかもしれませんが、この婦中町の大島町長も適当なところで自分の責任を回避しておられるのではないか。婦中町と八尾町は住民投票でああいうことになったから、そういう発言にもつながっているのかなと、そんなふうに感じております。
こういうことも合わせて、町長はこれから住民とどのように
市町村合併に取り組む最終的な話し合いをされるのか。また、議会ともどのような形の中で
市町村合併の議論をされるのか。私は、できるものなら１２月議会には、町長の答弁では「もう少し待って、近隣の町の動きを見てみたい」と期待するんですが、どんなものか私はその辺はわかりません。
市町村合併も広域行政と似たようなものですが、そこで、広域行政についてということで、少し発言したいと思います。
従来の市町村の枠を超えて広い地域で事務を処理すると。これはわかったことで、国民経済や交通・伝達手段の発達、地域開発に伴って広域行政の必要が唱えられてきたところであります。
市町村合併や道州制なども、一種の広域行政を目的としているものと考えております。なお、協議会、一部事務組合、地方開発事業団は、地方自治法で認められた広域行政方式として一般に普及し、広域市町村圏の整備も進んでいるところであります。これらは、圏域内の総合計画を策定するなどして行政事務、消防、ごみ処理、廃棄物処理、病院、介護、上下水道、ケーブルテレビなど共同の仕組みを築いて、住民サービスと行政の効率化に当たろうとするものであります。昨年の９月２４日、立山町行政改革大綱に広域行政の推進ということで、行政区域を超えて複数の自治体で共同して行うことがより効果的、効率的な事務については広域的な行政運営を積極的に推進していただきたいということを訴えられております。
そこで、今回は消防と観光の広域について触れたいと思っております。
消防行政における問われる町の対応でございます。通常の火災や風水害の場合を想定すれば、住民の生命、身体、財産の保護の役割を担う消防事務は、基礎的な
地方公共団体である町が第一義的に担当するにふさわしい事務であることは当然でありましょう。この原則を維持しつつ、広域応援体制などの運用工夫を凝らすことにより対処してきたのが、現在に至るまでの消防行政の歴史であろうかと思っております。
消防行政は、平時においては行政効果が測定しにくいため、一たん事が起こらなければ必要性の認識がされにくい業務であります。住民においても、他の目に見える施策に比べて、自らの直接の問題として意識しにくいのではないでしょうか。これは教育行政の例を出せば足りることで、その重要性を疑う者はいないと思っております。
町長は、消防本部の広域再編、
市町村合併との関係をどのように考えておられるか。消防行政が適正にして効率的に処理されるためにはいかなる体制がよいか。現在の消防本部において専門職員（消防職員）の確保や施設整備水準の度合いが明らかに向上する分水嶺は、経験則的には概ね管轄人口が１０万人程度と言われております。これは、
市町村合併の適正な規模が１０万人程度と言われているのと何かダブるような気がしますが、消防行政に対する住民ニーズは強く、特に高齢社会が到来し、きめの細かな説明が先ほど町長からありましたが、救急需要はいよいよ増大し、消防本部長である町長の考えをお聞きするものであります。
次に、広域観光についてお伺いします。
けさの富山新聞を見ていたら、富山県のどこでポスターをつくったのか知らないけれども、下は風呂へ入っていて上に立山連峰という、中国へ立山をＰＲするポスターができたということが書いてありました。
私は、町長はいつも開口一番「世界に誇れる立山」と言われて、いろいろと立山のＰＲに努力されていることは、本当によくわかっております。しかし、世界に誇れる立山が、３万の地方自治体でどこまでＰＲできるかということになると、私は限界があるような気がしてなりません。この際、立山町長が県下の観光のリーダーとして、来年、新生富山市が誕生するし、富山県もこのようにして一生懸命に立山を世界に誇れるように頑張ってくれているのですから、うちの町長がリーダーシップをとりながら広域観光を進めてもらいたいと、そのように念願するわけであります。
富山県の青少年は、小学校へ入ると、もう立山が心の支えです。これを証明するのに、富山県には小学校、中学校、高等学校を合わせて大体３６０校ぐらいあります中で、３分の２、２４０校の校歌に必ず「立山」という名前が歌ってあります。もちろん立山地区はすべてでございますが、その中で、きょうのポスターを見たのですが、氷見の北部中学校、「海を隔てて並び立つ 剱 立山 薬師岳」という歌詞で始まっております。一度、教育委員会で暇があったら校歌を、さっき立山の写真展もあったけど、ここに２４０校の校歌をみんな書いてあるんです。もし高野小学校はどんな校歌かと言われればここに書いてありますが、一番いい校歌はどこかといったら、日中上野小学校。「高い立山呼んでいる 体丈夫に育つ海」と歌ってある。次、２番目にいい校歌は上東中学、３番目は雄山高校。言ってみたら何やら私の母校、母校になってきたんですが、教育長も教育委員長もおられますが、本当に校歌というのは教育方針でもあるし、生徒が学び育つ立派な校歌だと思っております。
立山から富山県を見るときに一番いいのは前大日。前大日に登ったら、富山湾が本当に子どもの前かけみたいに見えるんですね。そこの奥に能登半島が見える。では、能登半島へ行ったら立山が見えるかと。これは当然見えるんですが、よし、行ってこようということで、珠洲市に宝立山という山があります。標高にすれば４７０メートルぐらいしかないんですが、そこへ登って立山連峰を眺めたら、やっぱり世界に誇れる立山に間違いありません。
今春、町では観光大使というのをつくりました。私はもう１つ、観光ボランティアガイド、この設立はいかがなものかと。これは観光地を訪れる観光客に、その観光地の魅力をより詳しく知ってもらうため、観光スポットを案内したり歴史や文化などについて説明してくれる人。観光地に関心を持ち、もっといろいろなことを知りたいなどの要求に応えてくれるだけではなく、地域の活性化と交流に果たす役割も見逃せない。これが観光ボランティアガイドの創設であります。
本当に富山市なんか昔から、１回言ったことあるけど、「立山あおぐ特等席。」だと言って、立山町にとってはトンビに油揚げ取られたようなことばっかり言って立山町をＰＲしておりますが、どうかこの広域観光に対しては、町長が富山県の観光のリーダーとして一層の広域協力事業を推し進めていただきたいと、そのように申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
114 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
115 ◯町長（大辻 進君） 土肥議員１点目の
市町村合併については、町の将来に禍根を残すことのないよう民意を十分把握し、最終的な判断は１２月議会で申し上げたいと言明されました、民意とはどのように理解すればよいかとの質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、
市町村合併の問題につきましては、平成１４年６月２２日からの「町長との語る会」、平成１５年１月２６日からの「合併の方向性についての説明会」、平成１５年１１月１２日からの「
市町村合併の見通しと行政運営の今後の方向について」など、各地区及び各種団体等の方々と懇談会を行ってきたのであります。この間、町民の皆様からのご意見を十分お聞きし、理解を得てきたものと思っております。
私は、町政を執行する上で、町民の皆さんの意見を聞き、町民の皆様とのコミュニケーションを図り、そして理解と協力がいただけるよう私も努力しなければならないと思っているのであります。
民意とは、国民の意思（意見）、町民の意思（意見）ということですから、そのことはよく理解しているつもりであります。
市町村合併につきましては、議員の皆様の並々ならぬご尽力とご協力をいただいているわけでございますが、現状は厳しい状況であります。合併については、平成１７年３月３１日まで所定の事務処理が済んでいる状況であれば１年の猶予もあるわけでありますが、現段階では合併の意思を持ちながらも、最終的な判断をせざるを得ない時期が来ているものと考えているのであります。この最終の判断については、町民を代表する議員の皆様とよく協議した上で判断していきたいと考えております。
民意ということでございますけれども、民意については直接聞く方法もありますけれども、私は今まで議員の皆さんと一緒になって２年近くやってまいりました。今までどおり議員の皆さんのいろいろな協議の中でも、民意をいろんなことから、自分の支持者等にも意見を求められまして、それらのことをたたき台にして、ぜひひとつ結論を聞かせていただきたいというふうに思っています。合併問題の特別委員会もございますし、その意見で十分また議論をしていただいて、私に教えていただきたいというふうなことを思っているわけでございます。
先ほど一つ抜けていたという中で、「民意を十分」の中に議会が書いてなかったということにつきましては、民意というのは議会の皆さんを通じてお聞きしたいということも含んでいるわけでございまして、言葉足らずで大変申しわけなく思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。
ただ、今ほどは、合併の意思はあるんですけれども、近隣の市町村の様子を見ながらおるわけでございます。一方では、町民に理解されるような将来のビジョン、そしてまた行財政革はこういうことをしたいということを、合併するにしろしないにしろ行財政改革は大切でございますので、それに一生懸命取り組みながら、一つ一つ皆さんに説明申し上げ実践をしている最中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。その上で、１２月がタイムリミットというふうに思っておりますので、皆さんのご意見を賜りながら、皆さんと協議した上で、ある一定の方向を申し述べたいということが私の真意でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
次に、広域行政についての１点目にお答えいたします。
消防の広域化の必要性、重要性については、立山町第８次総合計画の中に、消防の広域化を進めるよう掲げられているところであります。
現状については、高齢化や核家族化などの要因で救急要請が年々増加の傾向にあり、１時間のうちに５件の要請があったこともありまして、限られた町の職員だけでは対応できないこともありますが、立山町は富山県市町村消防相互応援協定を結んでおり、近隣市町村から応援を受け、また、立山町からも救急や火災などに応援出動をいたしているところでございます。
現段階では、
市町村合併の構成市町村の枠組みが確定せず、立山町としましても、１２月定例議会において
市町村合併についての方針を示すことから、消防の広域化についての具体的な枠組みなどは、合併の枠組みが決まってから検討すべき事項と考えておりますことをご理解いただきたいと思っています。
私も、上市町長、そしてまた舟橋村長からも、ぜひ広域消防をやろうというふうに言われておりますけれども、私は合併をしなければならないという立場でございますから、そういうものがはっきりしない段階においては、今、応じるわけにいかないんだということを常々申し上げているわけでございまして、そういうことが１２月にはっきりしましたら、広域的な消防もぜひ進めていかなければならないというふうに思っています。
広域行政についての２点目、「世界に誇る立山」と町長は言われるが、もっと広く富山市及び県も含めた広域観光を目指す努力が必要ではないかについてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり立山は、年間１００万人を超える観光客が訪れる国際山岳観光地であります。立山町の観光地であるとともに、富山県のメーンの観光地でもあります。町では、観光パンフレットの作成、観光案内、観光イベントを観光協会と協力して実施して誘客に努めているところであります。県段階では、社団法人富山県観光連盟を中心にして、いきいき富山観光キャンペーンが展開されておりまして、観光説明会が東京、大阪、名古屋、仙台などでも開催されております。町も、このような出向宣伝に積極的に参加をし、春の雪の大谷や夏山、秋の紅葉をＰＲしているところでございます。
このほか、広域観光を進めるためには、立山町、上市町、大山町で観光連盟立山地区会が組織されております。また、立山黒部観光宣伝協議会は、県、立山町、大町市、宇奈月町、立山黒部にかかわる関係会社等で構成をしておりまして、宣伝用に立山黒部写真素材集ＣＤ－ＲＯＭやポスターを作成しております。立山黒部薬師合同宣伝協議会は、立山町、上市町、大山町に加え富山市、宇奈月町各観光協会などで構成をし、「北アルプスゴールデンルート 越中富山の旅」と題した広域観光パンフレットの作成を行っております。このほか、北陸国際観光テーマ地区推進富山協議会では、中国、韓国、台湾など、アジアからの観光誘客に取り組んでいるところであります。
このように、立山、立山黒部アルペンルートの観光宣伝につきましては、幾つもの広域的な組織が活動しております。町といたしましては、これらの組織の構成団体として、それぞれの会を通じて広域観光に努めてまいる所存でありますことをご理解をお願いしたいと思っております。
立山町としては、立山黒部については、いろんな意味で広域的な取り組みを行っているわけでございます。私は、環境、観光、健康、これらのことを通じて、これから２１世紀を生き残るような個性的な特徴ある町をつくりたいというふうに考えております。
ただ、そういうことであっても、立山町にお客さんが来られても、立山町はメリットを今まではなかなか受けるわけにいかんわけでございます。それを今、グリーンツーリズムだとか里山の平坦地観光、そういうものをつくることによって滞在型の観光地を目指すということが、町にとっても観光についての収入といいますか、町民のビジネスチャンスも含めたいろんな意味でメリットがあることではなかろうかと思ったときに、立山は有名ですけれども、立山町全体はそんなに有名ではないと私は思っています。立山のあの大自然のメジャーな立山から立山町が一体となった中で、これから立山町がどんどん受け入れ態勢を整備することによって、広域観光と同時に進めることによって、ぜひひとつ立山町にも恩恵が受けられるように、個性のある町を目指していかなければならない。また、その可能性があるということで、常々申し上げているとおりでございます。
土肥議員が言われましたように、富山県で私がリーダーシップをとれという話もありました。大変ありがたいところでございますけれども、また皆さんのお力添えを得ながら勉強して、そのようなことになるように努力をしていきたいというふうなことを思っています。
そしてまた、今、常願寺川の開発の問題とか、おとといの立山まるごとウオーキング、そしてまた来年からの布橋潅頂会、グリーンツーリズムを通じて、いろんな滞在型の形をつくっているわけでございます。そういうことを含めて、今選ばれておりました観光ボランティアガイドというものも現在進めているわけでございまして、今度第２次募集をしている段階でございますので、またひとつ土肥議員にはご理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
そういう中で、立山町はこれからも世界に羽ばたけるように、世界にＰＲできるような町全体の施策をしっかりと進めることが、これからの次世代に果たしていく我々の責任ではなかろうかというふうなことを思って、頑張っていきたいというふうに思っていますことを申し述べまして、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
116 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で土肥議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議 案 の 委 員 会 付 託
117 ◯議長（
藤井忠則君） 日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５０号から議案第６１号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び下水道事業対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118 ◯議長（
藤井忠則君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
請願・陳情書について
119 ◯議長（
藤井忠則君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において受理した請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたしましたのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────────
次 回 日 程 の 報 告
120 ◯議長（
藤井忠則君） 次に、次回の日程を申し上げます。
明１５日午前９時より産業建設常任委員会、午後１時より文教厚生常任委員会、１６日午前９時より総務常任委員会、午後１時より下水道事業対策特別委員会、１７日午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は１６日午後３時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
121 ◯議長（
藤井忠則君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時１７分散会
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